中国の中小企業向け店頭市場が正式スタート

◆2013年1月16日に、中小企業向け店頭市場である「全国中小企業株式譲渡システム」が正式にスタートした。中小企業の最大の問題点は、資金調達難とコーポレート・ガバナンスの欠如である。「全国中小企業株式譲渡システム」では、①2013年1月1日の「非上場公衆会社監督管理方法」の発効により、従来は株主数が200人以下に制限されていたのが、200人超となることが認められたこと、②システムの正式スタートにより、従来の北京市中関村所在のハイテク企業向け店頭市場との位置付けから、ハイテク産業に限定されない全国の中小企業向け店頭市場へと発展する素地が形成されたこと、③本人名義の前営業日終値の証券資産が300万元（約4,107万円）以上といった厳しいハードルはあるものの、個人投資家にも売買が解禁された、など、資金調達機能や投資家の裾野の広がりに寄与する措置も打ち出されている。同システムでは、創業者などの保有株の市場での売却や第三者割当増資による資金調達が認められるほか、登録後は銀行の信用ランクが向上し、銀行貸出が増えるなどのメリットが期待される。

◆「全国中小企業株式譲渡システム」への登録の事前準備として、スポンサー証券会社を中心に公認会計士、弁護士、産業アナリストなどが、登録希望企業のコーポレート・ガバナンスの確立に関与する点もメリットの一つである。「全国中小企業株式譲渡システム」の発展は、活力ある中小企業の育成に不可欠であり、今後の動向に注目したい。