サマリー
◆従来、大和総研は2018年の中国の実質GDP成長率を6.6％程度、2019年は6.4％程度と予想していたが、想定以上に消費が落ち込んでおり、見通しを下方修正する。2018年は6.6％程度（10月～12月は6.4％程度⇒6.2％程度）、2019年は6.2％程度となろう。
◆2019年3月初めを期限とする米中協議が不調に終われば、景気や所得の先行き不透明感がさらに増幅される可能性は否定できない。
◆こうした中で、金融・財政政策の役割がさらに増すことになり、2019年3月の全人代において、財政面でどの程度のサポート策が打ち出されるかが注目される。金融政策については、現在、大手行の預金準備率は14.5％であり、今後の引き下げ余地は大きい。1％の引き下げで1.2兆元～1.3兆元程度の預金準備が「解凍」され、貸出増加等に用いることが可能となることを考えると、経済安定化のために打てる手は残されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国：四中全会、関税、そして日中関係悪化
米関税下げで2026年の経済見通しを上方修正、ただし内需は厳しい
2025年11月25日
-
【更新版】中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的な進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年11月04日
-
中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年10月31日
