サマリー
◆中国共産党と国務院(内閣)は2017年4月1日に、河北省保定市の雄安新区の設立を発表した。雄安新区は、鄧小平氏主導の広東省深圳経済特区、江沢民・元総書記主導の上海浦東新区に比肩する、中国の「千年の大計」、「国家の大事」と位置付けられている。
◆中国社会科学院によると、雄安新区は伝統的な製造業を誘致せず、新世代情報技術や無人化技術といったハイテク技術を生かした産業と、それを支える研究機関、大学を誘致するとしている。先端産業や研究機関を誘致し、環境共生型の未来型都市を建設するというコンセプトは、日本で言えば、筑波研究学園都市に近いイメージなのではないか。
◆雄安新区は、世界的大都市に変貌した深圳経済特区や上海浦東新区のような成功が保証されているわけではない。かつてのような地域的な優遇税制は終了しているし、雄安地区に先端産業や研究機関、大学等が集積する誘因は、「習近平総書記が主導する」という部分に多くを依存せざるを得ない。しかし、「党・政府、国有企業主導」と「イノベーション主導のハイテク・先端産業の発展」が両立できるかは疑問である。現在のハイテク産業とイノベーションの中核都市としての深圳経済特区の成功は、政府・国有企業の関与が小さく、自由度の高い民間企業が主導していることが主因の一つであることを考えると、インフラ整備一巡後の雄安新区の成功は相当なチャレンジだと思えるのだが、どうであろうか?
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:不動産不況脱却に真っ当な政策を発表
「工事中断問題」回避のため「完成後販売」への移行を推進
2026年09月02日
-
中国経済見通し:政治の季節で経済が萎縮?
固定資産投資はマイナス幅が一段と拡大、内需低迷が続く
2026年08月25日
-
中国:消費低迷の深層・非正規雇用の急増
所得格差縮小は非持続的か。社会保障不安とリスキリングの難しさ
2026年08月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

