サマリー
◆第13次5ヵ年計画で新たに採用された目標からは、中国が今後5年間でイノベーションと環境改善に注力する姿勢が明確に表れている。
◆労働コストの急上昇や、長期にわたった持続的元高などにより、中国の労働集約的な産業・製品の価格競争力は大きく低下した。一帯一路(海と陸のシルクロード)構想には、競争力を失った同産業の海外移転を促進する側面がある。自国に残った産業をアップグレードしなければ、空洞化は避けられず、成長率が急低下するリスクが高まる。これが、中国がイノベーションを重視せざるを得ない、切実な背景である。
◆イノベーションが掛け声倒れに終わるのではないか、との懸念はもっともである。研究開発(R&D)投資の対GDP比率は、第10次5ヵ年計画(2001年~2005年)から未達成が続いている。中国企業がR&D投資をコストとしてしか見做さず、投資に消極的であったことが要因の一つである。2016年からは企業のR&D投資・費用の税前加算控除というインセンティブが始まる。これが、企業のR&D投資意欲に変化を与えるのか、今後の動向に注目したい。
◆環境改善では、大気汚染と水質の改善が目標として新たに加えられた。人々の健康や食の安全等の観点からは、目標設定は当たり前であり、むしろ遅すぎたくらいである。以前からの継続目標については、単位GDP当たりCO2排出量、COD(化学的酸素要求量)、SO2(二酸化硫黄)、NOx(窒素酸化物)の排出量削減などで、第12次5ヵ年計画の目標と比べてさらに一段高いハードルが設定された。
◆目標達成には、エネルギー効率が低く汚染物質排出量の多い旧式の生産能力の削減や、イノベーションを牽引役とする産業構造の高度化にしっかりと取り組むしか道はない。経済成長の長期的ダウントレンドが続くと見られるなかで、資源・エネルギー消費量や汚染物質排出量が相対的に少ない第三次産業のウエイトが拡大していくことは、省エネ・省資源と汚染物質排出削減には追い風となる。中国はこの好機を逃してはならない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国経済見通し:2026年4月は急減速
固定資産投資は再び前年割れ、小売売上は微増にとどまる
2026年05月26日
-
中国版「就職氷河期」への懸念
中国若年層の高失業率問題の構造要因、解決の決定打はない
2026年05月21日
-
米中首脳会談、余裕の中国と成果乏しい米国
トゥキディデスの罠、台湾問題、通商問題、イラン情勢
2026年05月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

