サマリー

◆第13次5ヵ年計画で新たに採用された目標からは、中国が今後5年間でイノベーションと環境改善に注力する姿勢が明確に表れている。

◆労働コストの急上昇や、長期にわたった持続的元高などにより、中国の労働集約的な産業・製品の価格競争力は大きく低下した。一帯一路（海と陸のシルクロード）構想には、競争力を失った同産業の海外移転を促進する側面がある。自国に残った産業をアップグレードしなければ、空洞化は避けられず、成長率が急低下するリスクが高まる。これが、中国がイノベーションを重視せざるを得ない、切実な背景である。

◆イノベーションが掛け声倒れに終わるのではないか、との懸念はもっともである。研究開発（R&D）投資の対GDP比率は、第10次5ヵ年計画（2001年～2005年）から未達成が続いている｡中国企業がR&D投資をコストとしてしか見做さず、投資に消極的であったことが要因の一つである｡2016年からは企業のR&D投資・費用の税前加算控除というインセンティブが始まる。これが、企業のR&D投資意欲に変化を与えるのか、今後の動向に注目したい｡

◆環境改善では、大気汚染と水質の改善が目標として新たに加えられた。人々の健康や食の安全等の観点からは、目標設定は当たり前であり、むしろ遅すぎたくらいである。以前からの継続目標については、単位GDP当たりCO₂排出量、COD（化学的酸素要求量）、SO₂(二酸化硫黄)、NOx（窒素酸化物）の排出量削減などで、第12次5ヵ年計画の目標と比べてさらに一段高いハードルが設定された。

◆目標達成には、エネルギー効率が低く汚染物質排出量の多い旧式の生産能力の削減や、イノベーションを牽引役とする産業構造の高度化にしっかりと取り組むしか道はない。経済成長の長期的ダウントレンドが続くと見られるなかで、資源・エネルギー消費量や汚染物質排出量が相対的に少ない第三次産業のウエイトが拡大していくことは、省エネ・省資源と汚染物質排出削減には追い風となる。中国はこの好機を逃してはならない。

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