サマリー
◆3月5日に開幕した全人代における温家宝首相の政府活動報告では、2012年の実質GDP成長率目標は7.5%と設定された。主要任務の筆頭には、「経済の安定かつ比較的速い発展の促進」が掲げられ、牽引役として消費需要の拡大に重点が置かれている。
◆一方で、地方政府、特に中西部地域の高成長路線は健在であり、軒並み10%以上の成長率が目標とされている。成長率の「西高東低」をもたらしているのが、固定資産投資の伸び率の高低差であり、この傾向はしばらく続く公算が大きい。「消費拡大を牽引役とした7.5%の安定成長」と「中西部の投資を牽引役とした2桁成長」は、二者択一ではなく、同時並行で進んでいくとみるべきなのであろう。落としどころとしての中国の本音は8%超~9%程度の成長と想定されよう。
◆一方で、地方政府、特に中西部地域の高成長路線は健在であり、軒並み10%以上の成長率が目標とされている。成長率の「西高東低」をもたらしているのが、固定資産投資の伸び率の高低差であり、この傾向はしばらく続く公算が大きい。「消費拡大を牽引役とした7.5%の安定成長」と「中西部の投資を牽引役とした2桁成長」は、二者択一ではなく、同時並行で進んでいくとみるべきなのであろう。落としどころとしての中国の本音は8%超~9%程度の成長と想定されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:今後10年の長期経済見通し
第15次5カ年計画の基本方針、山積する構造問題に処方箋を出せず
2026年01月21日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し(更新版)
不動産不況の継続と消費財補助金政策の反動で景気減速へ
2026年01月19日
-
中国が軍民両用品の対日輸出規制を強化
レアアースの対日禁輸措置の可能性
2026年01月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

