中国：成長目標引き下げも達成難度は増す

2015年の政府成長率目標は7％前後

RSS

2015年03月05日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆2015年3月5日～15日の予定で第12期全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）第3回会議が開催される。初日の5日には李克強首相による政府活動報告が行われた。注目された2015年の政府経済成長率目標は7％前後と、2012年～2014年の目標7.5％前後から引き下げられた。

◆昨年秋口までのような分野を限定した下支えでは、増大する景気下振れリスクに抗するのは難しくなっており、2014年11月22日の2年4ヵ月ぶりの利下げと2015年3月1日の追加利下げ、そして2015年2月5日の全ての銀行を対象とした預金準備率引き下げ、といった具合に、金融政策の下支えの対象は経済全体へと範囲が広がっている。

◆全人代の政府活動報告では、（1）2015年の財政赤字を前年比で2,700億元多い、1兆6,200億元（約31.4兆円）とし、財政赤字のGDP比を2014年の2.1％から2015年は2.3％に拡大する。うち地方財政赤字（地方債発行額）は前年比1,000億元多い、5,000億元とするほか、特別債を適宜発行する、（2）マネーサプライ（M2）増加率は前年比12％前後とするが、必要に応じて多少高くなっても構わない、とするなど、景気下支えのための政策的な余地を残すような配慮もなされている。財政・金融面での下支えによって、雇用の悪化を招くような景気下振れを回避しようとしているのであろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など