サマリー
◆2014年4月、もしくは1月~4月の統計は、内需が低空飛行を続けていることを示している。こうしたなか、中国政府は大掛かりな景気刺激策ではなく、的を絞った景気下支え策を実施し始めている。旧鉄道部から分離独立した中国鉄路総公司の2014年の当初投資計画は6,300億元であったが、その後7,000億元⇒7,200億元⇒8,000億元へと増額修正された。計画通りであれば、2014年の鉄道投資は前年比22.8%増となる計算であり、2014年1月~4月の前年同期比8.6%増からの大幅加速が意図されている。最大の難所は資金調達であり、4月2日の国務院常務会議で示された鉄道発展基金の早期設立と稼働が不可欠であろう。
◆不動産(住宅)市場のテコ入れについて、中国人民銀行は、5月13日に商業銀行に対して、家計の1軒目の一般住宅購入の際の住宅ローン審査を迅速に行い、優先的に供与する旨の窓口指導を行った。少なくとも実需のテコ入れは始まろうとしている。景気下支え策ならびに民生改善のための保障性住宅の建設加速と合わせて、今後の動向に注目したい。
◆ただし、足元の政策が、鉄道投資計画の増額修正や1軒目の住宅ローンの優先貸出といった微調整で済んでいるのは、景気が大きく下振れしていないためである。例えば、今後、固定資産投資が急低下するようなことがあれば、より本格的な景気刺激策発動の可能性は否定できない。
◆結局のところ、当面の頼みの綱は先進国景気改善に伴う輸出増加である。「偽輸出」とみられる水増しの影響が一巡する5月以降の輸出は、データとしても改善していくとみられる。内需は力強さに欠けるが、年後半は純輸出が久しぶりに(水増しのせいではなく)成長に対してプラスの寄与となることで、通年では7.5%程度の成長を確保する可能性が高まろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:力不足、あるいは迷走する政策と景気減速
依然不透明なトランプ関税2.0の行方
2025年08月22日
-
中国:年後半減速も2025年は5%前後を達成へ
不動産不況、需要先食い、トランプ関税2.0の行方
2025年07月22日
-
中国:内巻(破滅的競争)と上乗せ関税の行方
追加関税大幅引き下げでも製造業PMIは50割れが続く
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日