サマリー
◆米国経済の底堅さが確認されたことは、新興国にとっても朗報である。しかし、米国の世界経済のけん引力が今後増していくことは考えにくく、同国景気の息切れ懸念は折に触れて金融市場を動揺させる可能性が高い。
◆失業率の高さが示すように、米国に比してユーロ圏は経済活動の水準が低く、景気拡大の余地が大きい。しかし、そのギャップを財政政策で埋めていくというコンセンサスを得ることは極めて難しい。金融政策への過度の依存を脱し、財政政策を活用することの重要性は広く認識されつつあるが、実現へのハードルは高い。
◆中国の好材料は住宅価格の上昇と住宅販売金額の増加くらいしかない。となると、これは実需を伴わないマネーゲームではないかという疑念を拭えなくなる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア:弱含む内需への対応策は?
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日

