新興国マンスリー（2016年4月）世界経済の減速を止めるのは財政政策？

～或いは中国の住宅バブル？～

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2016年04月05日

児玉卓
経済調査部経済調査部長齋藤尚登
山崎加津子
井出和貴子
経済調査部主任研究員新田尭之

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サマリー

◆米国経済の底堅さが確認されたことは、新興国にとっても朗報である。しかし、米国の世界経済のけん引力が今後増していくことは考えにくく、同国景気の息切れ懸念は折に触れて金融市場を動揺させる可能性が高い。

◆失業率の高さが示すように、米国に比してユーロ圏は経済活動の水準が低く、景気拡大の余地が大きい。しかし、そのギャップを財政政策で埋めていくというコンセンサスを得ることは極めて難しい。金融政策への過度の依存を脱し、財政政策を活用することの重要性は広く認識されつつあるが、実現へのハードルは高い。

◆中国の好材料は住宅価格の上昇と住宅販売金額の増加くらいしかない。となると、これは実需を伴わないマネーゲームではないかという疑念を拭えなくなる。

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