1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 新興国
  5. 新興国マンスリー(2016年4月)世界経済の減速を止めるのは財政政策?

新興国マンスリー(2016年4月)世界経済の減速を止めるのは財政政策?

~或いは中国の住宅バブル?~

2016年04月05日

経済調査部 経済調査部長 児玉 卓

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

経済調査部 主席研究員 山崎 加津子

井出 和貴子

新田 尭之

サマリー

◆米国経済の底堅さが確認されたことは、新興国にとっても朗報である。しかし、米国の世界経済のけん引力が今後増していくことは考えにくく、同国景気の息切れ懸念は折に触れて金融市場を動揺させる可能性が高い。


◆失業率の高さが示すように、米国に比してユーロ圏は経済活動の水準が低く、景気拡大の余地が大きい。しかし、そのギャップを財政政策で埋めていくというコンセンサスを得ることは極めて難しい。金融政策への過度の依存を脱し、財政政策を活用することの重要性は広く認識されつつあるが、実現へのハードルは高い。


◆中国の好材料は住宅価格の上昇と住宅販売金額の増加くらいしかない。となると、これは実需を伴わないマネーゲームではないかという疑念を拭えなくなる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加