サマリー
◆先進国・地域の景況感のばらつきが目立っており、それは各国・地域の投資率の強弱に対応している。特にユーロ圏の投資停滞が顕著であり、世界経済は一段と米国頼み的状況が強まりつつある。現在のところ、新興国の景況感の強弱も、米国との距離感などから決まっているが、米国頼みの持続性に危うさが見え始めている。
◆一方、最近のドル高は、米国のインフレ抑制効果を通じて、Fedの利上げ時期を先送りさせる可能性を有するが、これは新興国にとって好材料である。新興国にとって怖いのは、先進国間の金融政策の方向性の違いによるドル高ではなく、リスクオフによる新興国通貨の全面安であるが、その際、最も警戒すべきは時期尚早の利上げによる米国景気の腰折れだからである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア:弱含む内需への対応策は?
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日

