サマリー
◆2018年3月5日に全人代が開幕する。2018年の政府経済成長率目標は2017年と同様、前年比6.5%前後に設定されるとみている。ただし、同6.5%以上が目指された2017年とは異なり、若干の下振れも容認されることになろう。
◆2017年以降、省レベルの地方政府で統計の水増しなどが相次いで明らかになった。地方政府幹部の評価の重点は、かつての成長率や税収から、過剰生産能力の削減や新規債務増加の抑制、環境保護、貧困削減などに移った。では、成長率は問われなくなったのか?答えは否であり、ニューノーマルでは「中高速」成長が求められた。新規債務の増加が抑制される中で、「中高速」成長を維持するために、財政収入や工業生産を水増しして辻褄を合わせようとしたのだが、当然のことながら綻びは隠せなかった。
◆習近平総書記は、昨年10月の第19回党大会で、中国経済は高速成長段階から、質の高い発展段階へと転じているとした。習近平政権が、「中高速」成長の旗印を降ろすことで虚偽や水増しのインセンティブを減じ、質の高い発展への方向付けを試みているのであれば、悪い話ではない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:力不足、あるいは迷走する政策と景気減速
依然不透明なトランプ関税2.0の行方
2025年08月22日
-
中国:年後半減速も2025年は5%前後を達成へ
不動産不況、需要先食い、トランプ関税2.0の行方
2025年07月22日
-
中国:内巻(破滅的競争)と上乗せ関税の行方
追加関税大幅引き下げでも製造業PMIは50割れが続く
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日