サマリー
◆2018年4月～6月の実質GDP成長率は前年同期比6.7％と、1月～3月の同6.8％から僅かに減速した。1月～6月の景気が想定以上に堅調であったことを受けて、大和総研は2018年の中国の実質GDP成長率予想を従来の前年比6.5％から同6.6％に引き上げる。2019年は同6.4％で据え置く。
◆今後はデレバレッジ（負債率引き下げ）による金融引き締め効果が継続することに加え、米中貿易摩擦による関税率引き上げ等の悪影響が景気を若干押し下げよう。ただし、資金調達難の深刻化が懸念される小型・零細企業には、4月と7月の預金準備率引き下げにより「解凍」された一部資金が融通されるなどの政策が既に打たれている。今後もこうしたサポートは続く見通しであり、景気が大きく下振れするのは回避されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
【更新版】中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的な進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年11月04日
-
中国：100％関税回避も正念場はこれから
具体的進展は「フェンタニル関税」の10％引き下げにとどまる
2025年10月31日
-
中国：新5カ年計画の鍵は強国と自立自強
基本方針は現5カ年計画を踏襲、構造問題の改革意欲は低下？
2025年10月24日
