サマリー
◆2018年1月~4月の固定資産投資は前年同期比7.0%増(以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比)と、1月~3月の7.5%増から減速した。インフラ投資は2013年から2017年前半にかけて20%前後の高い伸び率が続き、中国の景気を下支えしてきたが、2017年後半以降、特に2018年に入ってその勢いは大きく鈍化している。この背景には、地方政府債務の急増につながり得るPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:官民連携)プロジェクトの一部停止や見直しが広がったことがある。こうした状況は当面続く見通しであり、固定資産投資全体の下押し要因となろう。
◆5月17日~18日に貿易摩擦問題を巡る米中閣僚級協議が開催され、19日に共同声明が発表された。米中が貿易戦争に突入する事態がひとまず回避されることになったのは朗報と捉えられるだろうが、あまり手放しで喜ぶわけにはいかない。合意事項は具体性に乏しく、問題が何時蒸し返されてもおかしくはない。その一方で逆の心配もある。習近平一強体制が構築された中国では、中央の政策の実効性が高く、米国からの輸入を大きく増やすために、日本を含めた他国・地域からの輸入が抑制されるといった事態が生じないかにも目配りが必要となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
-
中国:米国の対中追加関税率は累計104%→145%、中国経済への悪影響はほぼ変わらず
中国は交渉(ディール)の用意があることを示唆
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日