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新興国マンスリー(2017年4月)トランプ相場の変調と新興国

~いいとこどりの新興国に反動のリスク?~

2017年04月05日

経済調査部 経済調査部長 児玉 卓

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

経済調査部 主席研究員 山崎 加津子

新田 尭之

経済調査部 研究員 永井 寛之

サマリー

◆トランプ相場の変調も、期待先行による過度のドル金利の上昇やドル高が抑制されたとみれば悪いことではない。もっとも、トランプ政権の政策執行能力に対する疑念が強まりながらも株価の高値が続くといった、微妙なバランスの持続性は疑ってかかるべきであろう。それが崩れたとき、想定される被害者の筆頭は新興国である。


◆来るフランス大統領選挙は、有権者の「選択肢の少なさ」において、ポピュリズム躍進を阻んだとされる3月のオランダ大統領選挙よりも、Brexitを決めた英国の国民投票や米国の大統領選挙に近い。といって、仮にルペン大統領が誕生したとしても、それがすぐさまフランスのEU離脱につながるわけではない。問題は、経済的矛盾を乗り越えてEU統合を支えていく政治的意思が大きく損なわれることであり、やはりフランス大統領選挙の結果は、EUの存続にとって重要な節目となり得る。

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