中国：景気下支え策始動、だが足りない

米中摩擦の「最悪」シナリオは何か？

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2019年09月19日

調査本部主席研究員齋藤尚登

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サマリー

◆中国の内需減速が続いている。2019年8月の小売売上高（名目）は前年同月比7.5％増（以下、変化率は前年同月比、前年同期比）と、低空飛行が続き、1月～8月の固定資産投資は5.5％増と、1月～7月の5.7％増から一段と鈍化した。

◆米中摩擦の長期化・複雑化の影響が及ぶのは当然のことながら当事者にとどまらない。日本やASEANと中国の間にはサプライチェーンが構築されているし、中国経済の減速は世界的な輸出低迷の主因の一つとなる。中国の輸入は対米を除いても昨年11月以降急減速し、2019年5月以降は4ヵ月連続で前年割れとなった。

◆こうした中、中国政府はインフラ投資のための地方政府特別債券の発行枠の増額を決定し、中国人民銀行は9月16日に預金準備率を0.5％引き下げた。景気下支えのための取り組みは本格化しつつある。ただし、景気の減速を止めるには力不足であろう。さらなる金融緩和（預金準備率の引き下げ）に加え、補助金支給による消費刺激策発動にも注目したい。

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