資産運用・投資主体

責任投資原則（ＰＲＩ）が後押しする気候変動対策とＳＤＧｓの実現

～ポートフォリオへの組み入れ拡大へ～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

日本の資産運用業界の再編は進むのか

～ 米英のようにサプライチェーンのアンバンドルが進展するか～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

国民の自助を規制は支えられるか

～資産運用を支えるインフラとしての法制上の課題～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

資産運用のパッシブ化における株価指数

～東証改革の議論も含めて～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

老後所得の確保につながる行動経済学の応用

～私的年金拡充に向けて～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

若年層の資産形成をいかに促すか

～若年層の投資への姿勢と投資優遇税制、テクノロジー～『大和総研調査季報』2019年秋季号（Vol.36）掲載

ISSの議決権行使助言方針改定

2020年以降、親会社・支配株主を有する会社の取締役会に高度の独立性を求める

スチュワードシップ・コード改訂—株主総会議案に関する賛否理由の開示を求める

大幅改訂が大詰めを迎える英国、日本のコード改訂の行方は？

四半期金融レポート 2019年10月号

住宅関連の駆け込み需要は前回より鈍いが、家計の負債は増加基調

テクノロジーは超高齢社会の金融問題を解決するのか

金融ジェロントロジーとフィンテックの交差点