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中国:習近平・李克強政権下で経済政策は変わるのか?

『大和総研調査季報』 2014年春季号(Vol.14)掲載

2014年06月02日

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

サマリー

習近平・李克強政権が前政権から引き継いだのは、①投資に過度に依存した経済発展パターンの限界、②膨張する地方政府債務とシャドーバンキング、③深刻化する環境汚染、④「国進民退」(国有企業が優遇され、民間企業が蚊帳の外に置かれる)に象徴される経済改革の停滞——といった負の遺産である。


残念ながら、2014年3月の全人代では安定維持が最優先され、諸問題の解決は先送りにされた印象が強い。例えば、国内債務問題のソフトランディングと構造改革推進を加速するのであれば、成長率目標はやや低めの方が好都合であるはずだったが、2014年の成長率目標は7.5%で据え置かれた。足元で消費が減速する中で、引き続き7.5%の成長目標を達成するには、投資に頼らざるを得ない。デフォルト騒ぎでシャドーバンキングを通じた資金仲介が停滞するのであれば、銀行貸出を増やさざるを得ず、バランスシートから外したリスクを再び銀行が負う懸念が高まる。銀行と大型国有企業との密接な関係は、「国進民退」が一段と進むことを示唆する。


本稿のテーマ「習近平・李克強政権下で経済政策は変わるのか?」に対する現時点の答えは「変わっていない」となる。その一方で、習近平氏は、党・国家・軍のトップを兼任し、2013年11月の三中全会で設置が決定された「全面的改革深化指導小グループ」と、「国家安全委員会」のトップにも就任するなど、胡錦濤前総書記とは異なり、権限を集中させている。これは、改革の意思決定と断行力を高め、抵抗勢力(既得権益層)を封じ込めるためなのかもしれない。今はその準備段階であるが故の「まだ」決められない政治が行われている可能性があり、今後の動向に注目したい。


いずれにせよ、いつまでも問題を先送りにして、「無理」をした成長を続けることは困難である。いずれは前政権時代の負の遺産への対応に真剣に取り組んでいく必要があり、その帰結の多くは成長率の鈍化となる。さらに、人口ボーナスは2010年で既にピークとなり、早晩、人口オーナスが経済成長の足枷となることもある。中長期的には、世界経済のエンジンとしての中国の役割は徐々に低下していこう。


大和総研調査季報 2018年7月夏季号Vol.31

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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