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新興国マンスリー(2018年4月)米中摩擦に長期化のリスク

~保護主義の拡散と新興国へのダメージ~

2018年04月04日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

経済調査部 主席研究員 齋藤 尚登

経済調査部 経済調査部長 山崎 加津子

経済調査部 研究員 永井 寛之

経済調査部 研究員 中田 理惠

サマリー

◆足元の金融市場の不安定性は米中摩擦やテクノロジー企業に関わる不確実性を直接の要因としているようだが、大本は米国の税制改革が市場に適温経済の終わりを感じ取らせたことにある。従って、仮に通商摩擦等が短期に終息しても、それが金融市場の安定に直結するとは期待しがたい。

◆厄介なことに米中を軸とした通商摩擦は長期化する可能性がある。そもそもの起点がトランプ政権の政治的意図に基づくものであるために、経済的ダメージが摩擦の応酬の抑止となりにくいこと、保護主義が意図せざる地域的拡散のリスクを有していることなどが理由である。貿易停滞が深刻化、長期化したとき、特により大きな負の影響を受けるのは新興国であり、貿易にとどまらず投資の減少を懸念しなければならなくなる。

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