中国：独り勝ちの中国経済が変調？

◆2021年7月下旬に住宅コストと教育コストの引き下げ策が相次いで発表された。これは少子化対策の一環と位置付けられるが、特に後者については学校以外の教育業界の存続が危ぶまれるほどの厳しい措置である。昨年来のITやインターネット・プラットフォーム企業に対する締め付け強化と合わせ、若年層の失業率上昇につながらないか、注意が必要である。

◆2021年7月、もしくは1月～7月の主要経済指標は軒並み予想を下回った。7月の鉱工業生産は前年比6.4％増（Bloomberg集計による予想の平均は同7.9％増）、小売売上は同8.5％増（同10.9％増）、1月～7月の固定資産投資は同10.3％増（同11.3％増）であった。これは、①河南省を中心とした1000年に一度といわれる記録的豪雨による洪水・冠水被害、②新型コロナウイルス感染症の変異株感染者の拡大、③エネルギーやコモディティ価格上昇の影響などが想定以上であったことが背景であろう。

◆今後について、明るい材料もある。ひとつは預金準備率の引き下げなど、政策対応余地の大きさである。もうひとつはワクチン接種の加速である。2021年8月18日時点で、中国国内で延べ19億回分のワクチン接種が終了した。中国の2020年末の人口は14億1,178万人であり、人口の8割に2回接種の場合は延べ22.6億回分となる。直近は8日間で1億回分のペースであり、あと1カ月弱で「8割に2回」が達成できる計算である。3回接種の場合でも年内で終了することになる。集団免疫の獲得も近く、そうなれば、接触型消費の本格回復の期待が大きく高まろう。