第6回人口センサスが意味するもの

4月28日に、2010年11月1日午前零時を基準時点とする10年に一度の人口センサスの結果が発表された。主な結果は、①総人口は13億3,972万人、10年間の年平均増加率は0.6％、②世帯数は4億152万世帯、1世帯当たり人数は3.1人で10年前から0.3人減少、③男女比は51.3：48.7（10年前は51.6：48.4）、④年齢構成比は0～14歳16.6％（6.3％ポイント低下）、15～59歳70.1％（3.4％ポイント上昇）、60歳以上13.3％（2.9％ポイント上昇）、⑤10万人当たりの大学卒業程度の学歴保有者は3,611人から8,930人に増加。非識字率は6.7％から4.1％に低下、⑥都市化率は36.2％から49.7％へ10年間で13.5%ポイント上昇、⑦戸籍登録地から半年以上離れている人は2億2,143万人で、10年間で81.0%増加、などであった。結果だけみると、人口増加が抑制され、男女バランスは若干改善され、労働年齢人口が増加し、高学歴化と都市化が進むなど、良いこと尽くしにみえる。

しかし、1980年からの一人っ子政策の弊害は着実に中国経済に暗い影を落とそうとしている。馬建堂･国家統計局長によると、2013年以降、「労働力資源」（15歳～59歳）は徐々に減少するが、2020年までは9億人前後で安定するという。一方で、64歳までを生産年齢人口とする国連推計では、2015年がピークでその後2025年まではほぼ変わらないとしていた。両者の違いは、退職年齢であるが、中国でより現実的なのは60歳定年である。日本などでは、労働力不足への対応策のひとつとして、退職年齢の延長が挙げられるが、中国ではその効用は小さい。中国の60歳前後の平均教育年数は6年程度、40歳前後でも9年程度にとどまり（日本の40歳前後は13～14年）、労働力の質的な問題がある。

政府系シンクタンクである社会科学院の研究グループは、少子高齢化の進展により、中国の潜在成長率は2010年～2015年の9.6％から、15年～20年は7.3％、20年～30年は5.8％に低下すると警告している。2013年には労働投入の増加に依存する成長は難しくなる。今回の人口センサスは、労働力の質的向上や経済発展パターンの転換をはじめとする経済構造改革が待ったなしという、厳しい現実を中国に突き付けたといえる。