2018年の中国経済見通し 6.3％程度に減速へ

「一強」への行きすぎた忠誠はリスク要因に

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2017年12月19日

調査本部主席研究員齋藤尚登

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サマリー

◆四半期毎の実質GDP成長率は2015年1月～3月以降、6.7％～7.0％（以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比）の極めて狭いレンジで推移しているが、名目GDP成長率は2015年10月～12月の6.4％をボトムに、2017年1月～3月には11.8％へと急回復した。両者の差であるGDPデフレーターの急上昇は、工業分野、なかでも川上産業の価格急騰によってもたらされている。企業業績の急回復はデフレ脱却によるところが大きい。

◆2017年の実質GDP成長率は6.8％程度、2018年は6.3％程度となろう。成長率低下は、主に住宅販売不振に伴う関連投資・消費の減速によるものである。政策運営では、①金融リスクなど重大リスクの防止、②脱貧困、③環境汚染防止、が重視される可能性が高い。①と③について、「一強（習近平総書記）」への行きすぎた忠誠はリスク要因になり得る。副作用が大きくなったり、政策が効きすぎるリスクである。2018年は「一強」と「その他（官庁、地方政府）」の関係に、どのように折り合いをつけていくのかが、経済安定にとっての注目点の一つとなろう。

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