サマリー
◆2015年の経済運営を協議する中央経済工作会議では、「新常態(ニューノーマル)」に適応することの必要性や重要性を謳った。具体的には、(1)経済成長は、高速成長から、中高速成長へ、(2)経済発展パターンは、規模拡大と速さ重視の粗放型発展から、質と効率を重視した集約型発展へ、(3)経済構造は、規模拡大・能力増強から、ストックの調整へ、(4)経済発展の牽引役は、伝統的な成長リード役から、新たな成長リード役へ、と移行していくことが強調された。
◆中央経済工作会議で提示された2015年の重点は5項目であり、経済の安定成長維持が最初に掲げられた。経済の安定成長と改革深化は、両立するのが好ましいことはいうまでもない。しかし、二者択一であれば、優先されるのは、雇用の安定を可能にする経済成長である。2015年の重点項目の最初に、経済の安定成長維持が掲げられたのは、当局の想定以上に景気が減速するリスクを意識しているためかもしれない。中国では、2015年も積極的な財政政策と中立的な金融政策が維持されるが、「中立的」な金融政策とは、若干の引き締めから若干の緩和までを含む幅広い概念である。雇用の悪化を招くような景気の下振れリスクが認識されれば、預金準備率引き下げや追加利下げでそれに対応することになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日