金融経済教育等
金融経済教育に関して調査・分析・提言を行っているほか、経済や金融の専門知識をかみ砕いて解説しています。
金融経済教育等の最新レポート
-
金融経済教育に必要な視点
『大和総研調査季報』2025年春季号（Vol.58）掲載
2025年04月24日
-
ソーシャルメディア上の情報発信に関する金融経済教育の事例
「フィンフルエンサー」の発する情報との付き合い方をどう教育するか
2025年02月26日
-
DB運用見える化と従業員ファイナンシャル・ウェルネスの向上
事業主に求められるDB情報周知の強化と金融経済教育機会の充実
2024年12月03日
-
米英の金融経済教育の取り組みから得られる示唆
いかに国民全員に教育を届けるかが金融リテラシー向上のカギ
2024年07月30日
-
金融経済教育推進機構が設立
2024年8月より、認定アドバイザーの講師派遣事業などが本格始動
2024年05月13日
-
諸外国におけるICTを活用した金融経済教育の動向
日本でも取り組みは盛んだが、さらに参考にできる海外事例も
2024年04月08日
-
安定的資産形成の支援に関する基本方針
2028年度末を目途に、金融経済教育を受けた者の割合20％を目指す
2024年03月26日
-
諸外国から学ぶ金融リテラシー・マップ活用への示唆
～より明確で実用的な「マップ」へ～『大和総研調査季報』2024年新春号（Vol.53）掲載
2024年01月24日
-
年金額の「見える化」で進める資産形成
退職後資産の全体像が把握できる仕組みと金融経済教育の視点が重要
2024年01月22日
-
英規制当局のアドバイス・ギャップ解消に向けた提案
「顧客の立場に立ったアドバイザー」にも必要な「商業的な実現可能性」
2024年01月10日
-
金融リテラシー・資産形成の男女差
金融経済教育が加速する2024年以降に必要なジェンダーの観点
2023年12月25日
-
教職課程などにおける金融・経済関連分野の学習機会
教員の知識レベルの差異が大きい可能性を考慮した教材・講座提供を
2023年10月18日
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8％
日本に対する相互関税率は24％と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4～0.6％pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25％の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36％押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1％台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し：2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
-
米国経済見通し 転換点を迎える米国経済
2025年の実質GDP成長率見通しを前年比＋1.7％に下方修正
2025年03月24日
-
米国による半導体への関税率引き上げが日本・世界経済に与える影響
日本の実質GDPを0.05％、世界のGDPを0.06％押し下げる可能性
2025年04月15日
-
中国:米国の対中追加関税率は累計104％→145％、中国経済への悪影響はほぼ変わらず
中国は交渉（ディール）の用意があることを示唆
2025年04月11日
-
「相互関税」一部停止の日本経済への影響
対中関税が大幅増になるも実質GDPの下押し幅は最大で0.6％に縮小
2025年04月10日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年：2つの前倒しの反動。長期：総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
税金読本のご紹介
弊社が毎年刊行している「税金読本」について、その一部を掲載しております。
