中国:米国の対中追加関税率は累計104％→145％、中国経済への悪影響はほぼ変わらず

中国は交渉（ディール）の用意があることを示唆

RSS

2025年04月11日

経済調査部経済調査部長齋藤尚登

PDFダウンロード

サマリー

◆米トランプ大統領は2025年4月9日、中国からの輸入に対する追加関税率を2月からの累計で145％に引き上げるとした。中国の実質GDPに対する悪影響は、累計追加関税率104％（▲2.84％）でも145％（▲2.91％）でもあまり変わらない。これは、追加関税により価格が上昇しても米国企業が中国からの輸入に頼らざるを得ない財が一定程度存在し、中国の対米輸出が完全に蒸発することは想定できないためだ。

◆こうした中、中国国務院新聞弁公室は4月9日、「中国と米国の経済貿易関係に関するいくつかの問題に対する中国の立場」と題する白書を発表した。米国への批判を展開しつつも、問題は話し合いと交渉によって解決すべきであるなどとしている。交渉（ディール）の余地があることを示唆しており、今後の動向が注目される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。