サマリー
◆2014年1月~3月の実質GDP成長率は前年同期比7.4%と、2012年7月~9月の7.4%以来の低成長となった。主要経済指標は軒並み減速している。3月の輸入は前年同月比11.3%減となったが、特定品目ではなく多くの品目の輸入が減少していることは、内需減速で企業在庫が積み上がっている可能性や、中小企業の資金繰り悪化が輸入にまで影響を及ぼし始めた可能性があり、要注意であろう。
◆今後の経済政策運営については、昨年7月以降と同じ展開を想定している。当時、2013年4月~6月の実質GDP成長率が7.5%に減速。7月以降は景気下振れリスクを低減するために、矢継ぎ早の政策が打ち出された。しかし、これらの政策は、①民生改善、省エネ・環境保護、中西部を中心とするインフラ整備、新たな成長産業の4分野に限定され、②しかも、ほとんどの政策が中長期のもので、短期的に投資を大きく増やすようなものではなかった、という特徴がある。2014年の景気下支え策のメニューも全く変わっていない。その効果も、一時的なセンチメント改善にとどまろう。
◆結局のところ、当面の頼みの綱は先進国景気改善に伴う輸出増加である。「偽輸出」とみられる水増しの影響が一巡する5月以降の輸出は、データとしても改善していこう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:綱紀粛正強化と経済の萎縮
中央委員は5年で2割減の異常。問われることのない任命責任
2026年10月30日
-
中国経済見通し:不動産不況の底打ちに期待
見通しを2026年4.5%→4.6%、2027年4.2%→4.4%に引き上げ
2026年10月22日
-
中国:26年7~9月は4.5%成長の低空飛行
さらなる景気テコ入れ策の可能性も
2026年10月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

