サマリー

◆中国の卸売物価が大きく上昇している。今後、生産財の川下分野、そして生活財への価格転嫁が進めば、最終的には消費者物価の大幅な上昇が懸念されるが、その可能性は低い。中国では加工工業品や生活財分野の価格競争は厳しく、消費者に近い分野ほど、価格転嫁の動きは部分的にとどまる可能性が高い。一方、価格転嫁が進まなければ、コスト増加によって企業業績は悪化を余儀なくされ、企業の業績悪化⇒所得の伸び悩み⇒消費の抑制が懸念される。この点で、中国政府による投機抑制策や国家備蓄放出などコモディティ価格抑制策が奏功するかどうかが、当面の注目材料となろう。

◆中国国家統計局によると、2021年1月～5月の固定資産投資は、コロナ禍以前の2019年1月～5月との比較で、8.5％増（1月～4月の同比較は8.0％増）、同様に小売売上は8.8％増（同8.6％増）となり、内需はやや加速している。5月の輸出については、マスク・防護服など紡織品や、医療機器・器械が前年同月比で2桁の減少となるなど、これまでの好調の主因であった「コロナ特需」の剥落が輸出の足を引っ張るようになっている。それでも輸出が3割近く伸びたのは、世界需要の回復によるところが大きい。中国経済見通しに変更はなく、2021年は前年比8.8％程度、2022年は同6.0％程度の実質成長を遂げよう。

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