サマリー
◆中国の卸売物価が大きく上昇している。今後、生産財の川下分野、そして生活財への価格転嫁が進めば、最終的には消費者物価の大幅な上昇が懸念されるが、その可能性は低い。中国では加工工業品や生活財分野の価格競争は厳しく、消費者に近い分野ほど、価格転嫁の動きは部分的にとどまる可能性が高い。一方、価格転嫁が進まなければ、コスト増加によって企業業績は悪化を余儀なくされ、企業の業績悪化⇒所得の伸び悩み⇒消費の抑制が懸念される。この点で、中国政府による投機抑制策や国家備蓄放出などコモディティ価格抑制策が奏功するかどうかが、当面の注目材料となろう。
◆中国国家統計局によると、2021年1月~5月の固定資産投資は、コロナ禍以前の2019年1月~5月との比較で、8.5%増(1月~4月の同比較は8.0%増)、同様に小売売上は8.8%増(同8.6%増)となり、内需はやや加速している。5月の輸出については、マスク・防護服など紡織品や、医療機器・器械が前年同月比で2桁の減少となるなど、これまでの好調の主因であった「コロナ特需」の剥落が輸出の足を引っ張るようになっている。それでも輸出が3割近く伸びたのは、世界需要の回復によるところが大きい。中国経済見通しに変更はなく、2021年は前年比8.8%程度、2022年は同6.0%程度の実質成長を遂げよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:関税引き下げを受け、見通しを上方修正
25年は3.9%→4.8%、26年は4.0%→4.2%に上方修正
2025年05月23日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日