サマリー

◆中国国家統計局によると、2022年1月～3月の実質GDP成長率は前年同期比4.8％（以下、断りのない限り、変化率は前年比、前年同期比）となり、2020年と2021年の2年平均である5.1％を下回った。

◆中国経済の行方について、ゼロコロナ政策は今後、一層厳格に実施されるため、短期的には景気下押し要因になる。その一方で、大半の都市で早期の抑え込みが可能となることで、経済活動の再開も早くなると想定している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑制され、年後半に中国経済は加速する、というのがメインシナリオである。政府成長率目標である5.5％前後の達成は難しいが、5.1％程度の実質成長となろう。一方で、ロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされる都市が、相当程度存在し続けるのが、リスクシナリオである。仮に中国経済の5％程度が、1年間壊滅的な悪影響（成長率は▲40％）を受ける場合、中国の成長率は2％ポイント程度押し下げられることになる。新型コロナウイルス感染症の厄介な特徴と、中国政府のゼロコロナ政策への固執を考えると、その可能性はゼロではないだけに、今後の動向に注意をしたい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。