サマリー
2016年に入って、中国の鉄鋼価格が乱高下している。
2011年夏には1トン当たり5,000元を超えていた鉄鋼(鉄筋)価格は、景気減速による需要減退に伴い下落。2015年末には2,000元を割り込んだ。2015年は粗鋼生産能力12億トンに対して、生産は8億トン(国内向け7億トン、輸出向け1億トン)にとどまり、過剰生産能力の削減が政策課題の一つとなっていた。こうしたなか、2016年2月には国務院が鉄鋼の過剰生産能力削減に関する意見を発表し、今後5年で1億トン~1.5億トンの過剰生産能力を削減するとした。
現地ヒアリングによると、今後5年は生産能力を増やす新規投資は原則認めない方針が打ち出されたほか、生産能力削減に対するインセンティブが付与されるなど、今回の中央政府の本気度は高いとされている。
中央財政は5年間で1,000億元の特別奨励・補助資金を拠出し、過剰生産能力の解消に取り組む企業の従業員の再配置・再就職支援に重点的に充てるとしたが、財政部が発表した実施細則では、過剰生産能力をより早くより多く削減すると、より多くの特別奨励・補助資金が得られるといったインセンティブを地方政府に与えている。このため、地方政府の反応も早く、鉄鋼の一大生産拠点である河北省は、3億トンの生産能力のうち1億トンを削減する意向を示している。河北省だけで5年間の最低削減目標が達成される計算である。
生産能力削減で需給がタイト化するとの思惑や、不動産開発投資の底打ち・反転などの好材料もあり(粗鋼生産は1月~3月の前年同期比3.2%減から4月には前年同月比0.5%増へと改善)、2月以降、鉄鋼価格は大きく上昇した。鉄鋼価格は4月26日には3,150元の高値を付け、年初来で57.4%の上昇を記録した。
しかし、その後、鉄鋼価格は反落し、5月24日は2,345元と年初からは17.2%高、高値からは25.6%安の水準にある。行きすぎた価格上昇の反動に加え、操業を停止していた鉄鋼メーカーが、4月下旬までの価格上昇を受けて相次いで生産を再開したこともある。河北省のある鉄鋼メーカーは業績不振で電気代を支払うことができずに、昨年11月以降操業停止を余儀なくされたが、この4月に操業を再開したという。ゾンビ企業の復活である。
当たり前のことだが、操業停止と生産能力削減は別物である。中国では少なくともこれまでは、これが曖昧だったところに過剰生産能力削減の難しさの一因があった。今回の政策では、実際に生産能力が削減されたかを第三者機関がチェックするとしているが、これが機能しなければ、市況が少し良くなると死んだふりをしていたゾンビ企業が復活し、生産能力の削減はままならないことになる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日