主任研究員
横山 淳
Jun YOKOYAMA
金融商品取引法と会社法を中心に、金融市場を巡る法制の調査・研究を行っています。「無信不立(信なくんば立たず)」は、政治のみならず、企業統治、情報開示、市場の価格形成など、多様な局面で妥当するモットーだと考えます。大きな変化の時代だからこそ、制度の在り方を巡る議論においても、「市場の公正性・透明性」という価値観を大事にしたいと思います。
専門分野
- 金融商品取引法、会社法、取引所規則、金融制度
所属
金融調査部
経歴
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1995年~2002年
大和総研入社
経済調査部制度調査室(現金融調査部制度調査課)配属 証券取引法、商法、税制、会計を担当 -
2003年~2009年
証券取引法、商法、取引所規則を担当
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2010年
金融商品取引法、会社法、取引所規則、金融制度を担当
-
現在に至る
著書・論文
- 『現代金融資本市場の総括的分析』日本証券経済研究所、2021年2月、共著
- 『フェア・ディスクロージャー・ルールブック』きんざい、2019年3月、共著
- 『変貌する金融と証券業』日本証券経済研究所、2018年4月、共著
- 『FinTechと金融の未来』日経BP社、2018年4月、共著
- 『資本市場の変貌と証券ビジネス』日本証券経済研究所、2015年3月、共著
- 『金融規制の動向と証券業』日本証券経済研究所、2011年6月、共著
- 『金融商品取引法ガイダンス』中央経済社、2010年9月、共著
- 『株券電子化のしくみと対応策』日本実業出版社、2006年12月
- 『ガイダンス金融商品取引法』中央経済社、2006年11月、共著
- 『図解M&Aと会社法』財経詳報社、2006年2月、共著
- 『新生『会社法』のすべて』財経詳報社、2004年、共著
- 「わが国における取引所外取引の現状と課題」(『証券経済研究 2000年第26号』日本証券経済研究所)
その他
- 金融庁「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」メンバー
- 日本証券業協会「社債市場の活性化に関する懇談会 第三部会」委員
- 日本証券業協会「公募増資公表後等における空売りの取扱いに関するワーキング・グループ」委員
- 日本証券業協会「信用取引に係る証券会社の保有担保株式の議決権行使の在り方に関する懇談会」委員
- 日本証券業協会「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」委員
- 日本証券業協会「社債の価格情報インフラの整備等に関するワーキング・グループ」委員
- 日本証券業協会「社債管理補助者に関する実務検討部会」主査
- 日本証券業協会「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」委員
- 証券経営研究会(日本証券経済研究所)委員
- 株式市場研究会(日本証券経済研究所)委員
執筆レポート・コラム
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大量保有報告制度の見直し
共同保有者の範囲の明確化、デリバティブ取引の取扱い
2024年04月10日
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市場内取引も公開買付規制の適用対象に
1/3ルールの閾値も30%に引下げ
2024年04月05日
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「純投資」か、「純投資」でないか、それが問題だ?
2024年04月03日
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金融機関における政策保有株式の縮減
純投資目的への振替えも一部で見られる
2024年03月27日
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令和6年金商法等改正法案の概要
公開買付け、大量保有報告、資産運用業、非上場有価証券など
2024年03月21日
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縮減が進む政策保有株式とその効果
TOPIX500構成企業の縮減状況、その議決権行使やCFへの影響を分析
2024年02月02日
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重要提案行為の見直し(金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」報告を受けて)
2024年01月29日
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「重要な契約」に関する開示
ガバナンスに関する合意、株式の処分・買増し等の合意、コベナンツ
2024年01月22日
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公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループの報告
市場内取引(立会内)も公開買付規制の対象へ
2024年01月05日
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資産運用タスクフォースの報告書
資産運用会社の高度化、アセットオーナー、運用対象の多様化など
2023年12月15日
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大量保有報告書(特例報告)等の提出状況
特例報告利用者での提出遅延は見られず
2023年12月04日
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令和5年金商法等改正法、成立
最善利益義務、説明義務、金融経済教育推進機構、四半期報告書など
2023年11月24日
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大量保有報告制度のエンフォースメント
2023年10月30日
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経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針
M&Aに関する公正なルール形成に向けた原則とベストプラクティス
2023年10月27日
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変更報告書の提出状況とその記載内容
エンフォースメントだけでなく保有目的等の記載内容にも一定の課題
2023年10月12日
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買収防衛策の問題?ガバナンスの問題?~経済産業省「企業買収における行動指針(案)」を読んで~
2023年07月31日
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大量保有報告書の提出状況
提出遅延も多く、エンフォースメントに課題
2023年07月21日
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横断的な最善利益義務の制定
令和5年金商法等改正法案
2023年06月05日
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実質株主の確認と大量保有報告書
2023年04月24日
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金融審議会、次の重要テーマ 公開買付け、大量保有報告見直しの論点
2023年04月17日
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2023年度以降の企業法務に関する主な制度改正予定
2023年03月31日
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令和5年金商法等改正法案の概要
最善利益義務、説明義務、金融経済教育推進機構、四半期報告書など
2023年03月30日
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適時開示の充実とは?
2023年01月23日
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顧客本位タスクフォース中間報告 最善利益義務の制定
2022年12月20日
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顧客本位タスクフォースの中間報告
最善利益義務、デジタル技術の情報提供への活用、認定アドバイザー、金融リテラシー、プロダクトガバナンスの確保
2022年12月14日
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有価証券報告書で開示する意味 サステナビリティ開示を巡って
2022年10月13日
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自己株式(金庫株)を巡る3つの誤解
2022年07月14日
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最良執行方針等の規制の見直し
政令、内閣府令などの改正
2022年06月22日
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ステーブルコイン、AML、前払式支払手段に関する資金決済法等改正法案
2022年05月12日
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スキル・マトリックスについて考えたこと
2022年04月14日
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2022年以降の制度改正予定(企業法務編)
2022年02月02日
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市場を選択する、選択できるということ
~CGコードのプライム市場向け原則等~
2022年01月13日
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CGコードのプライム市場向け原則等
独立社外取締役、指名・報酬委員会、サステナビリティ開示など
2022年01月07日
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監査等委員会設置会社、再論
2021年10月14日
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ファイアーウォール規制の見直し
情報授受規制を緩和する一方、弊害防止措置の実効性を強化
2021年08月26日
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ソフト・ローとハード・ロー再論
~CGコードに基づく開示と法定開示を巡って~
2021年07月01日
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最良執行のあり方等に関するTF報告書
個人投資家にかかる最良執行方針等、SORの透明化
2021年06月28日
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支配株主の責任
~CGコード改訂案~
2021年04月22日
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CGコード改訂案が明らかに
2021年04月07日
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改正会社法施行規則 社外取締役設置義務化と事業報告等
2021年03月23日
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上場子会社におけるガバナンス体制の現状
CGコード改訂が迫る中、独立社外取締役の選任は進んでいるのか?
2021年03月05日
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銀行等の業務範囲・5%ルールなどの見直し
銀行制度等WG報告
2021年01月26日
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社外取締役に期待される役割の開示~改正会社法施行規則
2021年01月21日
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2021年以降の制度改正予定(企業法務編)
2021年01月06日
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改正会社法施行規則 取締役の報酬等の決定方針
2020年12月28日
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上場子会社の少数株主保護、来年3月施行予定の改正会社法対応でも
2020年10月22日
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インサイダー取引規制の適用除外 「知る前契約・計画」、「持株会」の見直し
2020年09月29日
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上場子会社の少数株主保護に向けた取組み
東証の研究会、中間整理を公表
2020年09月15日
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金融審市場WG 顧客本位の業務運営を強化へ
重要情報シートを導入
2020年08月13日
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改めて問う。なぜ、社外取締役なのか?
~「社外取締役の在り方に関する実務指針(仮称)」の意義~
2020年07月29日
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「平時がいつまでも続くことはない」を教訓に、危機に強い制度整備を
『大和総研調査季報』 2020年夏季号(Vol.39)掲載
2020年07月21日
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金融庁のダークプール取引透明化策
内閣府令、監督指針を改正
2020年07月15日
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金融サービス仲介、資金移動の改正法、成立
金融商品販売法、資金決済法の改正の概要
2020年07月02日
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株主総会の「継続会」ガイダンスについて
新型コロナウイルス感染症を受け、金融庁・法務省・経産省が発出
2020年05月22日
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有報提出期限、9月末まで一律延長
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、開示府令等を緊急改正
2020年04月30日
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日本版スチュワードシップ・コード再改訂と危機対応
2020年04月16日
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日本版スチュワードシップ・コード再改訂
サステナビリティ、債券等投資、議決権行使助言会社など
2020年04月03日
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店頭デリバティブ取引情報の報告先一本化
金融商品取引法の改正の概要
2020年03月24日
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<速報>新型コロナウイルス感染症に伴うリスク情報早期開示の要請と上場廃止の特例
JPX、東証が追加対応を公表
2020年03月23日
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国会提出 資金移動、新金融サービス仲介の法律案
金融商品販売法、資金決済法の改正の概要
2020年03月17日
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新型コロナウイルス感染症に伴う株主総会、決算・開示の対応について
法務省、金融庁、東証が文書を公表
2020年03月10日
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上場子会社に関する東証規則改正
上場子会社(親子上場)を巡る最近の議論(続報)
2020年02月26日
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2020年以降の制度改正予定(企業法務編)
2020年02月05日
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企業統治等に関する会社法改正に寄せて
2020年01月16日
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地域銀行における政策保有株式の保有状況
縮減は少しずつ進んでいるものの、開示の充実度にはばらつきあり
2019年12月27日
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会社法改正法、成立
株主提案権について修正
2019年12月12日
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会社法改正法案 ①概要
2019年11月08日
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国民の自助を規制は支えられるか
~資産運用を支えるインフラとしての法制上の課題~『大和総研調査季報』2019年秋季号(Vol.36)掲載
2019年10月23日
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「対話」は一人ではできない
~スチュワードシップ・コード改訂の審議開始~
2019年10月17日
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事業再生、事業承継などに係る銀行の議決権保有制限の見直し案
いわゆる5%ルールを一部緩和
2019年08月22日
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FSB報告書 送金業者を巡る国際的な取組み
2019年08月13日
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いまさら人には聞けない相続法改正のQ&A<その④>
遺留分制度の見直し、特別寄与料制度の導入等
2019年07月31日
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いまさら人には聞けない相続法改正のQ&A<その③>
遺言制度の見直し
2019年07月30日
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いまさら人には聞けない相続法改正のQ&A<その②>
遺産分割に関する見直し
2019年07月25日
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いまさら人には聞けない相続法改正のQ&A<その①>
配偶者居住権・配偶者短期居住権の導入
2019年07月24日
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グループ・ガバナンス 上場子会社(親子上場)を巡る最近の議論
ガバナンス体制の強化が求められる
2019年07月19日
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金融制度SG報告書(案)に寄せて
利便性と安全性
2019年07月18日
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決済、金融サービス仲介法制の見直し
金融制度スタディ・グループ
2019年06月24日
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資金決済法等改正法 暗号資産デリバティブ、ICO規制の整備
金融商品取引法による規制を適用
2019年06月19日
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資金決済法等改正法 暗号資産交換業者規制の見直し
カストディ業者規制、広告・勧誘規制、分別管理の強化など
2019年06月13日
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資金決済法等改正法案 情報利活用に伴う金融機関の業務範囲見直し
保有する情報を第三者に提供する業務を追加
2019年05月16日
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ガバナンス改革、次のテーマは?
2019年04月25日
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SSコード、CGコード 両コードの今後の見直しの方向性が明らかに
フォローアップ会議意見書(案)
2019年04月15日
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金融・資本市場制度の飛翔に向けた「宿題」と「新たなチャレンジ」
『大和総研調査季報』 2019 年春季号(Vol.34)掲載
2019年04月11日
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暗号資産(仮想通貨)、ICO、銀行等業務範囲 資金決済法等改正法案の概要
2019年03月28日
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会社法制(企業統治等関係)要綱案④ 社債管理、株式交付など
2019年02月27日
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会社法制(企業統治等関係)要綱案③ 取締役等関係の見直し
取締役報酬、D&O保険、社外取締役設置義務化など
2019年02月26日
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会社法制(企業統治等関係)要綱案② 株主総会関係の見直し
株主総会資料の電子提供、株主提案権の制限など
2019年02月21日
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会社法制(企業統治等関係)要綱案 ①概略
2019年02月04日
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取締役の個人別報酬の代表取締役再一任を巡る対話
~総務部長Bの憂鬱はつづく~
2019年01月24日
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情報の利活用に伴う金融機関の業務範囲規制の見直し
金融制度スタディ・グループ
2019年01月18日
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会社法制の見直しがコーポレートガバナンス強化を促進
『大和総研調査季報』 2019 年新春号(Vol.33)掲載
2019年01月09日
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2019年以降の制度改正予定(企業法務編)
2019年01月04日
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仮想通貨規制の見直しの方向性(概要編)
仮想通貨デリバティブ、ICOに対する規制も導入予定
2018年12月25日
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役員報酬決定の再一任制限は見送り?
取締役報酬を巡る会社法制見直しの議論 続報
2018年12月17日
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取締役報酬を巡る会社法制見直しの議論
2018年11月22日
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会社法改正に向けた議論の動向②
取締役報酬、社債管理、株式交付など
2018年10月11日
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会社法改正に向けた議論の動向①
株主総会関係
2018年10月10日
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売買単位の100株統一に寄せて
2018年10月03日
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CGコード改訂を踏まえたCG報告書② 経営陣幹部の解任手続、取締役会の多様性
2018年08月23日
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胎動する非財務情報開示
『大和総研調査季報』 2018年夏季号(Vol.31)掲載
2018年07月23日
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CGコード改訂と指名・報酬諮問委員会の現況
2018年07月09日
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新しいぶどう酒は、新しい革袋に
~コーポレートガバナンス・コード改訂とコーポレート・ガバナンス報告書~
2018年07月04日
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ITの進展、金融サービスのアンバンドリングなどに対応した機能別・横断的な金融規制の「中間整理」
金融審議会 金融制度スタディ・グループ
2018年06月20日
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ITの進展、金融サービスのアンバンドリングなどに対応した機能別・横断的な金融規制の議論
金融審議会 金融制度スタディ・グループ
2018年06月07日
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フェア・ディスクロージャー・ルール細則 公表と公表方法について
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年05月18日
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フェア・ディスクロージャー・ルール細則 取引関係者とは
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年05月18日
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フェア・ディスクロージャー・ルール細則 「重要情報」とは
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年05月18日
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フェア・ディスクロージャー・ルールの施行とその対応に寄せて
2018年04月04日
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会社法制(企業統治等関係)中間試案の概要
2018年03月22日
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フェア・ディスクロージャー・ルール細則の概略
2017年金商法改正関連シリーズ
2018年02月16日
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コーポレートガバナンス・コードの見直しを巡る対話 ~総務部長Bのため息~
2018年01月24日
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2018年以降の制度改正予定(企業法務編)
2018年01月09日
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改訂日本版スチュワードシップ・コード 運用機関の利益相反管理
2017年12月21日
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改訂日本版スチュワードシップ・コード 運用機関のガバナンス
2017年12月18日
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改訂日本版スチュワードシップ・コード
~3つの論点とその対応~『大和総研調査季報』 2017 年秋季号(Vol.28)掲載
2017年12月01日
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会社法改正に向けた議論のポイント
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会
2017年11月29日
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(詳細版)フェア・ディスクロージャー・ルール細則案
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年11月14日
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フェア・ディスクロージャー・ルール細則案の概略
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年11月08日
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社外取締役選任義務化の議論、再び
~会社法制(企業統治等関係)部会を受けて~
2017年10月25日
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改訂日本版スチュワードシップ・コード 集団的エンゲージメントを巡る論点
2017年08月09日
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相談役・顧問等の開示制度、導入
コーポレート・ガバナンス報告書を見直し
2017年08月04日
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顧問、相談役とコーポレートガバナンス
2017年07月26日
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高速取引行為(HFT)規制
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年06月22日
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フェア・ディスクロージャー・ルールの導入
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年06月08日
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電子決済等代行業、オープンAPIに関する銀行法改正法の概要
2017年06月05日
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フェア・ディスクロージャー、HFTに関する金商法改正法、成立
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年05月22日
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顧客本位の業務運営に関する原則の公表
フィデューシャリー・デューティーのプリンシプル
2017年05月17日
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スチュワードシップ・コード改訂案
~顧客本位の業務運営に関する原則、フェア・ディスクロージャー・ルール、そしてコーポレートガバナンス・コードとの関係~
2017年04月24日
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フェア・ディスクロージャー、HFTに関する金商法改正法案の概要
2017年金商法改正関連シリーズ
2017年03月15日
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フェア・ディスクロージャーの論点
FDルールの何がどう影響するのか?
2017年02月23日
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PTSにおける信用取引の解禁
金融審市場WG報告
2017年01月26日
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アルゴリズム高速取引(HFT)規制の導入
金融審市場WG報告
2017年01月24日
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フィデューシャリー・デューティー、HFT、PTS信用取引などを巡る市場WG報告書の概要
2017年01月05日
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FinTech、電子決済等代行業者などを巡る金融制度WG報告書の概要
2017年01月05日
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上場会社のフェア・ディスクロージャー・ルール対応を巡る対話
2017年01月04日
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日証協によるアナリストの取材等に関するガイドライン
2016年10月21日
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フェア・ディスクロージャー・ルールとアナリスト取材等ガイドライン
2016年10月04日
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FinTechに関連した規制上の取り組み
~「我々はどこから来たのか、我々は何者か、我々はどこへ行くのか」~『大和総研調査季報』2016年7月夏季号(Vol.23)掲載
2016年09月01日
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日証協によるアナリストの取材等に関するガイドライン案
2016年08月23日
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株主総会プロセスの電子化促進報告書
2016年08月03日
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フェア・ディスクロージャー・ルール
2016年07月07日
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フェア・ディスクロージャー・ルールをご存じだろうか?
2016年07月05日
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FinTech、仮想通貨などを巡る銀行法等改正法、成立
5%ルール、グループ経営管理、仮想通貨交換業者など
2016年06月08日
-
仮想通貨を巡る制度整備
資金決済法の改正案
2016年05月20日
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法人顧客の店頭FX証拠金規制案
2016年04月25日
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FinTech対応 銀行の議決権保有規制等の緩和
銀行法の5%ルールなどの見直し
2016年04月13日
-
FinTechにかかわる銀行法等の改正法案に思うこと
「現に起きていること」と「これから起こるであろうこと」
2016年04月05日
-
FinTech、仮想通貨などを巡る銀行法等改正法案の概要
5%ルール、グループ経営管理、仮想通貨交換業者など
2016年03月25日
-
CGコード開示の動向③ 政策保有株式に関する方針等の現況
説明内容は依然不明瞭も、一歩前進 “Nothing will come of nothing” (※1)
2016年03月25日
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CGコード開示の動向② 選任・指名の方針・手続等の現況
“So are they all, all honourable men—”
2016年02月05日
-
消費者裁判手続特例法、2016年10月1日施行
いわゆる日本版クラスアクション
2016年01月13日
-
「相手の眼を見て話す」 「相手の眼を見て聞く」
コーポレートガバナンス・コード雑感Ⅴ
2016年01月07日
-
CGコード開示の動向① 「コンプライ・オア・エクスプレイン」の現況
“comply or explain” : that is the question
2015年12月24日
-
100株単位移行、2018年10月1日が期限
売買単位の統一へ
2015年12月21日
-
わが国社債市場の位置づけと活性化策[2]
~社債市場活性化策-議論から実行へ~『大和総研調査季報』 2015年秋季号(Vol.20)掲載
2015年12月01日
-
社長を選ぶのは誰か?
コーポレートガバナンス・コード雑感Ⅳ
2015年10月08日
-
「知る前契約」に関するインサイダー見直し
2015年09月18日
-
「知る前契約」に関するインサイダー見直し案
2015年08月06日
-
監査等委員会設置会社の現況
2015年07月29日
-
「今年」の株主総会のテーマはコーポレートガバナンス・コード?
コーポレートガバナンス・コード雑感Ⅲ
2015年07月02日
-
投資型クラウドファンディング
2014年金商法改正関連シリーズ
2015年06月19日
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コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点③
株主総会に関連する諸手続
2015年06月01日
-
コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う東証上場規程等の改正
2015年05月21日
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大量保有報告制度の見直し
2014年金商法改正関連シリーズ
2015年05月18日
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プロ向けファンド規制などに関する金商法改正法案の概要
2015年金商法改正関連シリーズ
2015年04月02日
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「木を見て、森を見ず」に陥らないように
コーポレートガバナンス・コード雑感Ⅱ
2015年04月02日
-
コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点②
独立社外取締役について
2015年03月10日
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コーポレートガバナンス・コードに伴う東証の上場制度整備案
2015年02月25日
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「プロ向けファンド」規制見直しのWG報告
金融審議会 投資運用等に関するWG
2015年02月06日
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会社法改正に伴う金融商品取引法関連法令の見直し
整備法による金融商品取引法改正と同施行令の改正
2015年01月27日
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コーポレートガバナンス・コードと金商法、会社法の論点①
コーポレートガバナンス・コード原案の概略
2015年01月15日
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独立社外取締役の「助言」機能
コーポレートガバナンス・コード雑感
2015年01月08日
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いよいよ適用開始 投信制度改革 目論見書・運用報告書などの見直し
手数料情報、リスク情報、運用報告書の二段階化
2014年12月08日
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独立取締役に何を期待するか?
~会社法と市場ルールの交錯の観点から~『大和総研調査季報』 2014年秋季号(Vol.16)掲載
2014年12月01日
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定時株主総会は、何のためにあるのか?
2014年10月16日
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プレ・ヒアリング、待機期間など証券発行手続の緩和に関する改正
2014年金商法改正関連シリーズ
2014年10月15日
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東証上場制度整備懇談会 ライツ・オファリングの見直し
ノンコミットメント型を制限へ
2014年09月08日
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MiFIDⅡによるアルゴリズム取引、HFT規制の概要
2014年09月02日
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ボルカー・ルール(ファンド投資等の規制編)
2014年07月31日
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情報開示を通じた規律付け
“complyorexplain”再論
2014年07月23日
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プレ・ヒアリング、待機期間など証券発行手続の緩和に関する改正案
2014年金商法改正関連シリーズ
2014年07月14日
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会社法改正法、成立
2014年06月24日
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いわゆるスクープ報道と適時開示を巡って
「不明確な情報等に関する注意喚起」制度の導入
2014年06月20日
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クラウドファンディング、金融指標などに関する金商法等改正法、成立
2014年金商法改正関連シリーズ
2014年05月28日
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「プロ向けファンド」規制強化の政・府令案
適格機関投資家等特例業務を巡るトラブルを受けて
2014年05月21日
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HFTを巡る議論の動向
市場の公正性や安定性に影響を及ぼす懸念が根強く存在
2014年05月12日
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「結論」と「手続」
ガバナンスは人のためならず
2014年04月22日
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日本版スチュワードシップ・コードと金融商品取引法④
インサイダー取引規制等を巡る論点
2014年04月17日
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日本版スチュワードシップ・コードと金融商品取引法③
共同保有者などを巡る論点
2014年04月16日
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日本版スチュワードシップ・コードと金融商品取引法②
重要提案行為を巡る論点
2014年04月16日
-
日本版スチュワードシップ・コードと金融商品取引法①
日本版スチュワードシップ・コードの概略
2014年04月15日
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クラウドファンディング、金融指標などに関する金商法等改正法案の概要
2014年金商法改正関連シリーズ
2014年03月31日
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公開買付け等事実の情報受領者のインサイダー適用除外手続
2013年金商法改正関連シリーズ
2014年03月18日
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情報伝達行為等に対する規制、4月1日施行
2013年金商法改正関連シリーズ
2014年03月12日
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ボルカー・ルール(自己勘定取引の禁止編)
2014年03月07日
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「日本再興戦略」と証券制度見直しの現状
~第三の矢はいずこに~『大和総研調査季報』 2014年新春号(Vol.13)掲載
2014年03月03日
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独立取締役確保の努力義務
法制審の附帯決議を受けて、東証が規則を改正
2014年02月07日
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監査等委員会設置会社
2014年01月09日
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公開買付け等事実の情報受領者のインサイダー適用除外細目案
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年12月18日
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法令違反行為者の氏名公表措置の内閣府令案
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年12月13日
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情報伝達行為等に対する課徴金案
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年12月12日
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消費者裁判手続特例法、成立
いわゆる日本版クラスアクションの導入
2013年12月12日
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会社法改正法案の国会提出
2013年12月05日
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情報伝達行為等に対する規制、来春施行予定
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年10月31日
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純粋持株会社等におけるインサイダー軽微基準
2013年10月23日
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公開買付け等事実の公表措置
インサイダー取引規制の見直しに関連して
2013年10月22日
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「三角合併」雑感
2013年10月08日
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上場廃止基準、特設注意市場銘柄の見直し
2013年09月12日
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空売り規制の見直し、11月5日施行
2013年09月12日
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公開買付け等事実の公表措置の見直し案
インサイダー取引規制の見直しに関連して
2013年08月21日
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純粋持株会社等におけるインサイダー軽微基準の見直し案
2013年08月08日
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インサイダー規制と情報伝達行為
なぜ、情報漏洩者は処罰されるべきなのか?
2013年07月23日
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いまさら人には聞けない ライツ・オファリングのQ&A
2013年07月18日
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銀行等の議決権保有規制の例外措置拡充
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年06月24日
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インサイダー、破綻処理などに関する金商法等改正法、成立
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年06月17日
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公開買付規制、大量保有報告の一部見直し
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年06月14日
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公開買付け、クロクロ取引など実務を踏まえたインサイダー取引規制見直し
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年06月06日
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資産運用業者の違反行為に対する課徴金
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年05月30日
-
空売り規制見直しの政・府令案
2013年05月23日
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情報伝達行為等に対するインサイダー規制
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年05月15日
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【検証・制度改革】利用が進まない金融・市場制度
「失われた20 年」補遺 「矢は的を射抜いたか?」
2013年04月26日
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空売り規制(時限的措置)の最終(?)の延長
2013年04月24日
-
日本版クラスアクション法案、国会提出
2013年04月24日
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インサイダー、破綻処理などに関する金商法等改正法案の概要
2013年金商法改正関連シリーズ
2013年04月19日
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会社法改正の早期実現を期待する
2013年04月03日
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空売り規制の総合的な見直し
2013年03月15日
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いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A
2013年03月11日
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自己株式取得の市場規制緩和の恒久化
2013年03月08日
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銀行等の議決権保有規制の見直し
いわゆる5%ルールの例外措置の拡充
2013年02月04日
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インサイダー取引規制の見直し
情報伝達者の処罰、運用業者に対する課徴金など
2013年01月18日
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「社外取締役を置くことが相当でない理由」の開示
~社外取締役の選任義務化見送りを巡る「要綱」雑感Ⅱ~
2013年01月08日
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主要政党の政策比較[1]~市場・金融法制~
2012年12月19日
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上場廃止基準等の緩和措置の延長
時価総額基準・流通株式時価総額基準の時限的緩和措置、4回目の延長
2012年12月11日
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いまさら人には聞けない 株式交換のQ&A
2012年11月21日
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PTS取引に関するTOB規制の見直し
2012年11月01日
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会社法制見直しの企業集団への影響
2012年10月31日
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空売り規制強化、13年4月30日まで延長
2012年10月30日
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自己株式取得に係る市場規制緩和の延長
2013年4月30日まで延長
2012年10月30日
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いまさら人には聞けない 外資規制(外国人株式保有制限)のQ&A
2012年10月05日
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日本版クラスアクションの制度案
消費者庁の「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」
2012年09月13日
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ハード・ローか、ソフト・ローか、それが問題だ。
~社外取締役の選任義務化見送りを巡る「要綱案」雑感~
2012年09月11日
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総合取引所などに関する金商法改正法成立
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年09月10日
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会社法制見直しの要綱案
2012年08月22日
-
いまさら人には聞けない 公開買付け(TOB)のQ&A
2012年08月06日
-
PTS取引に関するTOB規制の見直し案
2012年07月10日
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上場廃止について
~懲罰か? 品質管理か?~『大和総研調査季報』 2012年春季号(Vol.6)掲載
2012年07月02日
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いまさら人には聞けない インサイダー規制のQ&A
2012年06月20日
-
EUの新「空売り規制」雑感
2012年06月13日
-
総合取引所に関する金商法改正案
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年06月06日
-
独立役員制度の強化
東証が規則改正等を実施
2012年05月25日
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店頭デリバティブの電子取引システム義務付け
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年05月07日
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粉飾等の外部協力者に対する課徴金の新設
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年05月07日
-
自己株取得に係る市場規制緩和の延長(12年4月)
2012年04月24日
-
空売り規制強化、12年10月31日まで延長
2012年04月24日
-
M&Aを巡るインサイダー規制の見直し
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年04月20日
-
ライツ・イシューに関する政・府令(大量保有編)
2011年金商法改正関連シリーズ
2012年04月17日
-
社外役員の開示強化
2012年04月11日
-
銀行等の報酬開示を拡充する府令等改正
2012年04月05日
-
銀行等の報酬開示を拡充する府令等改正
2012年04月05日
-
日本版クラスアクションと金融商品取引法
『大和総研調査季報』 2012年新春号(Vol.5)掲載
2012年04月02日
-
独立役員制度の強化案
2012年03月28日
-
社外役員の開示強化案
2012年03月21日
-
第三者割当規制と会社法改正
2012年03月14日
-
インサイダー、総合取引所などに関する金商法改正案
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年03月13日
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いまさら人には聞けない 企業破綻手続のQ&A《第2版》
2012年03月09日
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ライツ・イシューに関する政・府令(公開買付編)
2011年金商法改正関連シリーズ
2012年03月05日
-
インサイダー取引規制見直しに向けたWG報告
2012年金商法改正関連シリーズ
2012年02月09日
-
売買単位の集約時期
2014年4月に100株と1000株に集約
2012年02月06日
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11年6月総会の定款変更(決議結果編)
2012年01月25日
-
11年6月総会の定款変更(計算編)
2012年01月13日
-
11年6月総会の定款変更(監査役・監査役会編)
2012年01月13日
-
11年6月総会の定款変更(取締役・取締役会編)
2012年01月06日
-
11年6月総会の定款変更(株式・総会・防衛策編)
2012年01月06日
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監査役会と監査・監督委員会~外付型モデルと内蔵型モデル(会社法改正とコーポレート・ガバナンスを巡って)~
2011年12月28日
-
ボルカー・ルールの細則案(ファンド投資等の規制編)
2011年12月21日
-
会社法制見直し中間試案
~社外取締役、多重代表訴訟、第三者割当など~
2011年12月12日
-
会社法改正に向けた議論の状況
~社外取締役、多重代表訴訟、第三者割当など~
2011年12月02日
-
いまさら人には聞けない有価証券報告書等虚偽記載
2011年11月14日
-
ボルカー・ルールの細則案(自己勘定取引の禁止編)
2011年11月02日
-
役員報酬開示の現況(2011年版)
2011年09月21日
-
日本版クラス・アクションの専門調査会報告書
2011年09月08日
-
取締役の報酬等の決議と“sayonpay”
2011年09月01日
-
株式保有状況開示の現況(2011年版)
2011年08月05日
-
純粋持株会社におけるインサイダー取引規制の論点
2011年06月23日
-
金融商品取引法のエンフォースメントと私法上の効力
2011年06月20日
-
インサイダー取引規制における「決定」と実現可能性
いわゆる村上ファンド事件最高裁決定
2011年06月16日
-
経産省の総会運営ガイドライン
—震災対応も含めて—
2011年05月31日
-
産活法改正法、成立
2011年05月19日
-
ライツ・イシュー、英文開示などの金商法改正、成立
2011年金商法改正関連シリーズ
2011年05月19日
-
発行登録追補目論見書の交付義務の見直し
2011年金商法改正関連シリーズ
2011年05月13日
-
震災に伴う東証の対応
上場審査基準・上場廃止基準の特例、売買単位集約の延期など
2011年05月10日
-
無登録業者に対する規制強化
2011年金商法改正関連シリーズ
2011年05月02日
-
自己株取得に係る市場規制の緩和の延長(11年4月)
2011年04月25日
-
空売り規制強化、10月31日まで延長
2011年04月25日
-
プロ向け投資運用業の規制緩和
2011年金商法改正関連シリーズ
2011年04月18日
-
投資助言・代理業の登録拒否事由の拡充
2011年金商法改正関連シリーズ
2011年04月14日
-
ライツ・イシュー、英文開示などに関する金商法改正案
2011年金商法改正関連シリーズ
2011年04月07日
-
ToSTNeT-3による自己株取得(11年3月)
2011年04月04日
-
プロ向け債券市場の開示制度案
2011年03月25日
-
プロ向け債券市場の上場制度案
2011年03月18日
-
東日本巨大地震に対する金融庁の当面の対応
2011年03月14日
-
取引所の国際的な再編について
2011年03月14日
-
完全子会社化に関する産活法改正法案
2011年03月08日
-
株式対価公開買付けに関する産活法改正法案
2011年02月21日
-
証券会社に対する連結規制の政・府令
2010年金商法改正関連シリーズ
2011年02月15日
-
産活法改正法案に基づくM&A手続の特例(概要)
2011年02月15日
-
委員会設置会社の執行役(2010年版)
委員会設置会社のガバナンスの現状(2010)No.3
2011年02月01日
-
指名・報酬・監査委員会の現状(2010年版)
委員会設置会社のガバナンスの現状(2010)No.2
2011年02月01日
-
委員会設置会社の社外取締役(2010年版)
委員会設置会社のガバナンスの現状(2010)No.1
2011年02月01日
-
自己株取得に係る市場規制の緩和の延長(11年1月)
2011年01月24日
-
空売り規制強化、11年4月30日まで延長
2011年01月24日
-
ファンド規制見直しの政・府令
2010年金商法改正関連シリーズ
2011年01月07日
-
清算関連の基盤整備に関する政・府令
2010年金商法改正関連シリーズ
2011年01月07日
-
ToSTNeT-3による自己株取得(10年12月)
2011年01月04日
-
英文開示、総合取引所などのアクションプラン
2010年12月30日
-
「総合取引所」構想について
2010年12月29日
-
地方公共団体に係る特定投資家制度見直し
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年12月28日
-
上場廃止の時価総額基準の緩和措置の延長
2010年12月21日
-
英文開示、総合取引所などのアクションプラン(案)
2010年12月09日
-
ファンド規制の見直し案
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年12月01日
-
証券会社に対する連結規制の政・府令案
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年11月17日
-
地方公共団体に係る特定投資家制度見直し案
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年11月17日
-
プロ向け債券市場創設案
2010年11月10日
-
清算関連の基盤整備に関する政・府令案
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年11月05日
-
10年6月総会の定款変更(決議結果編)
2010年10月28日
-
空売り規制強化、来年1月31日まで延長
2010年10月25日
-
自己株取得に係る市場規制の緩和の延長方針1010
2010年10月25日
-
10年6月総会の定款変更(買収防衛策編)
2010年10月25日
-
10年6月総会の定款変更(計算編)
2010年10月22日
-
10年6月総会の定款変更(監査役編)
2010年10月22日
-
10年6月総会の定款変更(取締役編)
2010年10月22日
-
10年6月総会の定款変更(総則・株式編)
2010年10月21日
-
清算計画(リビング・ウィル)
米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)
2010年10月07日
-
ToSTNeT-3による自己株取得(10年9月)
2010年10月01日
-
無登録格付の説明義務見直し
2010年09月24日
-
銀行のスワップ部門分離
米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)
2010年09月17日
-
ボルカールール
米国金融規制改革法(ドッド・フランク法)
2010年09月02日
-
役員報酬開示の現況
2010年09月01日
-
無登録格付の説明義務見直し(案)
2010年08月24日
-
適時開示の軽微基準、原則、連結ベースに
東証上場制度総合整備プログラム
2010年08月04日
-
自己株取得に係る市場規制の緩和の延長方針1007
2010年07月26日
-
空売り規制強化、10月31日まで延長
2010年07月26日
-
株式保有状況開示の現況
2010年07月22日
-
米国金融規制改革法 (ドッド=フランク法)成立
2010年07月22日
-
ToSTNeT-3による自己株取得(10年6月)
2010年07月07日
-
証券会社等の主要株主規制強化
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年06月25日
-
株主総会と役員報酬開示
2010年06月24日
-
証券会社に対する連結規制
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年06月21日
-
「役員報酬等の決定方針」の開示
2010年06月15日
-
取引情報保存・報告制度と取引情報蓄積機関
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年06月02日
-
清算関連の基盤整備
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年06月02日
-
裁判所の禁止・停止命令違反に対する両罰規定
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年05月25日
-
店頭デリバティブ取引の清算集中
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年05月25日
-
2010年金商法改正法、可決成立~清算集中、証券会社連結規制など~
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年05月12日
-
自己株取得に係る市場規制の緩和の延長方針1004
2010年04月26日
-
空売り規制強化、7月31日まで延長
2010年04月26日
-
コーポレート・ガバナンス開示の見直し
2010年04月23日
-
議決権行使結果の臨時報告書開示
2010年04月22日
-
役員報酬等の開示
2010年04月13日
-
ToSTNeT-3による自己株取得(10年3月)
2010年04月08日
-
株式の保有状況開示(いわゆる持合い開示)
2010年04月01日
-
米国金融規制改革についての上院委員長第二次案
いわゆるボルカールールも採用
2010年03月17日
-
特定投資家・一般投資家の移行手続の変更
2009年金商法改正関連シリーズ
2010年03月11日
-
清算集中、証券会社連結規制などの金商法改正法案
2010年金商法改正関連シリーズ
2010年03月10日
-
コーポレート・ガバナンス開示の見直し(案)
2010年03月10日
-
議決権行使結果の臨報開示(案)
2010年03月10日
-
ボルカールールに関する法律原案
2010年03月10日
-
持合い、役員報酬などを巡る開示府令改正案の公表を受けて
2010年02月19日
-
役員報酬等の開示(案)
2010年02月17日
-
自己株処分は「募集」扱いに
2009年金商法改正関連シリーズ
2010年02月16日
-
金融ADR制度の創設
2009年金商法改正関連シリーズ
2010年02月16日
-
株式の持合い開示(案)
2010年02月16日
-
有価証券報告書の総会前提出について
2010年02月03日
-
金融・資本市場の制度整備
2010年金商法改正に向け検討
2010年01月26日
-
新たな米国の金融規制構想
規模と業務範囲を規制
2010年01月26日
-
「有価証券の売出し」に関する政令・府令横
2009年金商法改正関連シリーズ
2010年01月25日
-
投信の交付目論見書の簡素化
2009年金商法改正関連シリーズ
2010年01月25日
-
発行登録の利用適格要件の見直し
2009年金商法改正関連シリーズ
2010年01月25日
-
空売り規制強化、4月30日まで延長
2010年01月25日
-
適時開示などに関する東証規則改正
東証上場制度総合整備プログラム
2010年01月08日
-
独立役員などに関する東証規則改正
東証上場制度総合整備プログラム
2010年01月05日
-
ToSTNeT-3による自己株取得(09年12月)
2010年01月05日
-
いまさら人には聞けないライツ・イシューQ&A
2010年01月04日
-
ライツ・イシューに関する東証規則改正
2009年12月29日
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格付会社などに関する金商法改正、2010年4月施行
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年12月24日
-
第三者割当の開示強化
割当先、調達資金の使途を詳細に開示
2009年12月24日
-
MSCB等の開示強化
2009年12月24日
-
有価証券報告書の総会前提出
2009年12月24日
-
金融・資本市場制度整備案の概要
2009年12月18日
-
格付会社規制の政・府令案
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年12月11日
-
英国の金融改革法案、議会提出
2009年11月20日
-
独立役員、適時開示に関する東証規則改正案
東証上場制度総合整備プログラム
2009年11月11日
-
有価証券報告書の総会前提出(案)
2009年10月29日
-
株式等の5日目決済廃止
権利落日なども1日後倒しに
2009年10月29日
-
空売り規制強化、来年1月31日まで延長
2009年10月23日
-
MSCB等の開示強化(案)
2009年10月23日
-
第三者割当の開示強化(案)
割当先、調達資金の使途を詳細に開示
2009年10月23日
-
東証の『実行計画2009』(適時開示編)
東証上場制度総合整備プログラム
2009年10月23日
-
企業グループのコーポレート・ガバナンスと企業結合・企業集団法制~東証「実行計画2009」を受けて~
2009年10月21日
-
東証の『実行計画2009』(ガバナンス編)
東証上場制度総合整備プログラム
2009年10月09日
-
ToSTNeT-3による自己株式取得(09年9月)
2009年10月09日
-
09年6月総会の定款変更(買収防衛策編)
2009年10月09日
-
09年6月総会の定款変更(計算編)
2009年10月09日
-
09年6月総会の定款変更(取締役・監査役編)
2009年10月09日
-
09年6月総会の定款変更(総則・株式編)
2009年09月24日
-
マザーズ市場の見直し案
東証上場制度総合整備プログラム
2009年08月28日
-
総会招集通知等の公衆縦覧
東証上場制度総合整備プログラム
2009年08月25日
-
東証企業行動規範の見直し
東証上場制度総合整備プログラム
2009年08月21日
-
東証の第三者割当規制
東証上場制度総合整備プログラム
2009年08月21日
-
東証、第三者割当規制を含む規則改正を決定
東証上場制度総合整備プログラム
2009年08月04日
-
空売り規制強化、10月31日まで延長
2009年07月24日
-
IOSCOのヘッジファンド規制原則
2009年07月24日
-
IOSCOの空売り規制原則
2009年07月16日
-
取引所ルールへの期待とその限界~金融審スタディグループ報告書を巡って~
2009年07月16日
-
ToSTNeT-3による自己株式取得(09年6月)
2009年07月15日
-
金融審スタディグループ報告その3(議決権行使など)
2009年07月13日
-
優先株、ETF なども機構による買取りが可能に
銀行等保有株式取得機構の株式等買取り
2009年07月08日
-
金融審スタディグループ報告その2(社外取締役など)
2009年07月07日
-
株式持合いの開示、制度化の方針
2009年07月07日
-
金融審スタディグループ報告その1(第三者割当など)
2009年06月29日
-
米財務省の金融規制改革報告書の概略
2009年06月18日
-
「TOKYO AIM」の情報開示ルール
東証とLSEのプロ向け新市場(11)
2009年06月17日
-
格付会社、発行登録などに関する金商法改正法成立
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年06月17日
-
J-Nomad(指定アドバイザー)の概要
東証とLSEのプロ向け新市場(10)
2009年06月15日
-
東証企業行動規範の見直し案
東証上場制度総合整備プログラム
2009年06月08日
-
「TOKYO AIM」、取引所免許を取得
東証とLSEのプロ向け新市場構想(9)
2009年06月03日
-
金融ADRの創設
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年05月26日
-
特定投資家・一般投資家の移行手続の見直し
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年05月25日
-
東証の第三者割当規制(案)
東証上場制度総合整備プログラム
2009年05月25日
-
東証、第三者割当規制を含む上場制度整備案を公表
東証上場制度総合整備プログラム
2009年05月25日
-
新しい株式買付スキームの整備法案
2009年05月11日
-
金融商品取引所と商品取引所の相互乗入れ
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年05月08日
-
第三者割当、株式併合等に関する東証懇談会提言
東証上場制度総合整備プログラム
2009年04月30日
-
プログラム・アマウント方式による先行登録
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年04月24日
-
「有価証券の売出し」定義の見直し
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年04月16日
-
政府関係機関による株式市場買付構想
2009年04月16日
-
新しい株式買入スキーム構想
2009年04月13日
-
米国の格付会社規制強化の動き
2009年04月08日
-
ToSTNeT-3による自己株式取得(09年3月)
2009年04月03日
-
空売り規制強化、7月31日まで延長
2009年03月31日
-
格付会社に対する規制の導入
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年03月30日
-
米財務省の金融規制改革案(概要)
2009年03月27日
-
いまさら人には聞けない企業破綻手続きのQ&A
2009年03月25日
-
格付会社、発行登録などに関する金商法改正法案
2009年金商法改正関連シリーズ
2009年03月12日
-
機構の株式買取再開に関する政令・命令
2009年03月10日
-
継続企業の前提に関する意見不表明の取扱い
2009年03月06日
-
機構による銀行保有株の買取再開法、成立
2009年03月04日
-
機構による銀行保有株の買取再開法、成立
2009年03月04日
-
事業報告の会社法施行規則等改正案
2009年02月26日
-
これまでの株式買入スキーム
2009年02月25日
-
参考書類の会社法施行規則等改正案
2009年02月19日
-
株式に関する会社法施行規則等改正案
2009年02月19日
-
「TOKYO AIM」の新規上場手続など
東証とLSEのプロ向け新市場構想(8)
2009年02月17日
-
「TOKYO AIM」における情報開示
東証とLSEのプロ向け新市場構想(7)
2009年02月10日
-
J-Nomad(指定アドバイザー)制度
東証とLSEのプロ向け新市場構想(6)
2009年02月05日
-
日銀、株式買入れを再開
2009年02月03日
-
プロ向け新市場「TOKYO AIM」の概要
東証とLSEのプロ向け新市場構想(5)
2009年01月30日
-
目論見書の見直し—金融審第一部会報告—
2009年01月30日
-
「売出し」概念の見直し—金融審第一部会報告—
2009年01月28日
-
発行登録制度の見直し—金融審第一部会報告—
2009年01月20日
-
上場廃止の時価総額基準を一部緩和して適用再開
2009年01月14日
-
銀行等保有株式の買取再開法案、提出
2009年01月13日
-
取引所の相互乗入れ—金融審第一部会報告—
2009年01月08日
-
ToSTNeT-3による自己株式取得(08年12月)
2009年01月05日
-
格付会社に対する公的規制—金融審第一部会報告—
2008年12月29日
-
監査役設置会社の社外取締役(2008)
2008年12月25日
-
金融審報告の概要—格付会社、開示規制など—
2008年12月19日
-
情報開示体制が問われる「課徴金制度の強化」
2008年12月17日
-
空売り確認手続等と記録の作成・保存
2008年12月12日
-
金融商品取引所の主要株主規制の見直し
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年12月11日
-
金融商品取引上の主要株主規制の見直し
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年12月11日
-
金融商品取引所によるプロ向け市場の運営
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年12月10日
-
プロ向け市場の情報提供・公表制度
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年12月10日
-
有価証券報告書の提出義務の改正
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年12月09日
-
金商法改正法、12月12日施行
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年12月03日
-
空売り確認手続等に関する内閣府令案
2008年11月20日
-
株券電子化の実施09年1月5日に正式決定
株券ペーパーレス化レポートNo.37
2008年11月19日
-
株券電子化、09年1月5日実施を閣議決定
株券ペーパーレス化レポートNo.36
2008年11月14日
-
空売りポジション報告についての東証の対応
2008年11月06日
-
空売りポジションの報告義務に関する内閣府令・告示
2008年11月04日
-
東証、上場廃止の時価総額基準を一時凍結
2008年10月31日
-
空売りの「決済措置」確認に関する内閣府令・告示
2008年10月30日
-
米財務省、大手9行に資本注入
2008年10月30日
-
空売り規制の強化に関する政令公布
2008年10月29日
-
日銀と機構の株式取得について
2008年10月28日
-
委員会設置会社の執行役(2008年版)
委員会設置会社のガバナンスの現状(2008)No.3
2008年10月24日
-
指名・報酬・監査委員会の現状(2008年版)
委員会設置会社のガバナンスの現状(2008)No.2
2008年10月24日
-
委員会設置会社の社外取締役(2008年版)
委員会設置会社のガバナンスの現状(2008)No.1
2008年10月24日
-
株券電子化実施09年1月5日で実務者合意
株券ペーパーレス化レポートNo.35
2008年10月22日
-
米国、緊急空売り規制を実質延長
2008年10月17日
-
米の資本注入のための優先株等の内容
2008年10月15日
-
自己株式取得、空売り等に関する大臣談話
2008年10月14日
-
優先株も不良資産として購入できる?
2008年10月10日
-
米金融安定化法による資本注入の可否
2008年10月09日
-
SEC、緊急空売り規制の一部を解除
2008年10月08日
-
プロ向け市場の告知義務に関する内閣府令案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年10月08日
-
ToSTNeT-3による自己株式取得(08年9月)
2008年10月02日
-
金融商品取引所の主要株主規制見直し(案)
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年09月30日
-
プロ向け市場の運営に関する内閣府令案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年09月30日
-
有価証券報告書の提出義務要件の見直し
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年09月29日
-
プロ向け市場の情報提供・公表制度の内閣府令案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年09月29日
-
支配株主との取引等に関する少数株主保護方針の開示例
東証上場制度総合整備プログラム
2008年09月18日
-
少数株主のスクィーズアウトを巡る東京高裁の決定について
2008年09月17日
-
プロ向け新市場の情報開示
東証とLSEのプロ向け新市場構想(4)
2008年08月27日
-
プロ向け新市場の情報開示
東証とLSEのプロ向け新市場構想(3)
2008年08月27日
-
J-Nomad(仮称)とは
東証とLSEのプロ向け新市場構想(2)
2008年08月22日
-
東証とLSEのプロ向け新市場構想のポイント
東証とLSEのプロ向け新市場構想(1)
2008年08月20日
-
08年6月総会の定款変更(買収防衛策編)
2008年08月05日
-
08年6月総会の定款変更(計算編)
2008年07月28日
-
08年6月総会の定款変更(取締役・監査役編)
2008年07月24日
-
08年6月総会の定款変更(総則・株式編)
2008年07月17日
-
上場契約違約金の導入
東証上場制度総合整備プログラム
2008年07月04日
-
ToSTNeT-3による自己株取得(08年6月)
2008年07月02日
-
支払株主との取引の開示拡充の規則改正
東証上場制度総合整備プログラム
2008年07月02日
-
株券電子化下の株主確認(情報提供請求)
株券ペーパーレス化レポートNo.34
2008年06月27日
-
訂正命令が行われた開示書類の縦覧制限
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年06月25日
-
開示義務違反に対する課徴金強化
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年06月17日
-
相場操縦等に対する課徴金強化
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年06月12日
-
英文開示の対象拡大
2008年06月06日
-
金商法改正法、成立
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年06月06日
-
東証の08年度上場制度整備
東証上場制度総合整備プログラム
2008年06月04日
-
上場契約違約金(制裁金)の導入について
2008年06月04日
-
インサイダー取引に対する課徴金強化案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年05月29日
-
課徴金の加算・減算制度 導入案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年05月28日
-
株券電子化と端株の整理
株券ペーパーレス化レポートNo.33
2008年05月23日
-
東証、上場会社に対する制裁金制度を導入へ
東証上場制度総合整備プログラム
2008年05月15日
-
適格機関投資家の届出は年4回に(確定版)
2008年05月09日
-
支配株主との取引の開示拡充案
東証上場制度総合整備プログラム
2008年05月02日
-
TOB・大量保有報告違反に対する課徴金案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年04月28日
-
四半期報告書導入への東証の対応
東証上場制度総合整備プログラム
2008年04月25日
-
内部統制報告書導入への東証の対応
東証上場制度総合整備プログラム
2008年04月24日
-
プロ向け市場の運営に関する改正法案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年04月10日
-
プロ向け市場と業者規制の改正案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年04月10日
-
適格機関投資家の届出時期は年4回に
2008年03月31日
-
新規上場・単元変更は100株に統一(規則改正)
2008年03月31日
-
英文開示の対象拡大案
横山 淳
2008年03月27日
-
プロ向け市場と開示規制の改正案
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年03月27日
-
課徴金制度の柔軟な運用に向けて
2008年03月25日
-
金商法改正法案、提出
2008年金商法改正関連シリーズ
2008年03月07日
-
自己株式取得のToSTNeT-3利用が増加
2008年03月06日
-
続・株券電子化Q&A(発行会社編)
株券ペーパーレス化レポートNo.32
2008年02月29日
-
貸株・借株の個別取引契約書特定投資家には不要に
日証協の規則改正案
2008年02月27日
-
東証、株式併合に警告
2008年02月27日
-
株券電子化と定款
株券ペーパーレス化レポートNo.31
2008年02月22日
-
新規上場・売買単位変更は100株単位に統一へ
2008年02月19日
-
内部統制報告書への東証の対応案
東証上場制度総合整備プログラム
2008年01月31日
-
四半期報告書への東証の対応案
東証上場制度総合整備プログラム
2008年01月31日
-
大量保有報告書のQ&A
エンフォースメントを中心に
2008年01月29日
-
総株主通知の細目
株券ペーパーレス化レポートNo.30
2008年01月25日
-
特別口座と失念株主の対応
株券ペーパーレス化レポートNo.29
2008年01月18日
-
監理銘柄等の呼称変更
東証上場制度総合整備プログラム
2008年01月15日
-
課徴金制度の拡充
—金融審法制WG報告—
2007年12月28日
-
総合取引所構想 —金融審第一部会報告—
2007年12月27日
-
プロ向け市場構想 —金融審第一部会報告—
2007年12月25日
-
ToSTNeTの見直し
2007年12月19日
-
金融審報告の概要-プロ向け市場、銀証問題等-
2007年12月19日
-
売買単位の統一に向けて
2007年12月10日
-
ToSTNeTによる新しい自己株式買付制度
2007年12月07日
-
売買単位は100株に統一
2007年11月30日
-
マザーズ市場の見直し
東証上場制度総合整備プログラム
2007年11月30日
-
種類株を用いた不適切な買収防衛策
東証上場制度総合整備プログラム
2007年11月28日
-
監理銘柄・整理銘柄
東証上場制度総合整備プログラム
2007年11月16日
-
有報提出遅延と上場廃止(最終版)
東証上場制度総合整備プログラム
2007年11月16日
-
東証の企業行動規範
東証上場制度総合整備プログラム
2007年11月09日
-
特設注意市場
東証上場制度総合整備プログラム
2007年10月31日
-
東証の新流動性基準
東証上場制度総合整備プログラム
2007年10月31日
-
総株主通知の細目案
株券ペーパーレス化レポートNo.28
2007年10月30日
-
東証、自主規制法人を設立
2007年10月19日
-
委員会設置会社の執行役
委員会設置会社のガバナンスの現状その3
2007年10月17日
-
集団投資スキーム(ファンド)の規制
金融商品取引法シリーズ—69
2007年10月16日
-
特別口座と失念株主に関する政省令案
株券ペーパーレス化レポートNo.27
2007年10月16日
-
いまさら人には聞けない金融商品取引法Q&A
金融商品取引法シリーズ-68
2007年09月28日
-
集団投資スキームの定義の細目
金融商品取引法シリーズ-67
2007年09月26日
-
東証、上場制度見直しの規則改正を決定
東証上場制度総合整備プログラム
2007年09月26日
-
委員会設置会社の社外取締役
委員会設置会社のガバナンスの現状その2
2007年09月21日
-
経産省のMBO指針
2007年09月19日
-
金融商品取引法の施行を前に ~事業会社も無関係ではない!~
2007年09月05日
-
四半期報告書の細目
金融商品取引法シリーズ-66
2007年08月31日
-
内部統制報告書の細則
金融商品取引法シリーズ-65
2007年08月22日
-
有価証券報告書等の「確認書」の細目
金融商品取引法シリーズ-64
2007年08月22日
-
特定投資家(プロ・アマ区分)の細則
金融商品取引法シリーズ-63
2007年08月17日
-
適格機関投資家の範囲についての内閣府令
金融商品取引法シリーズ-62
2007年08月16日
-
監理・整理ポストから監理・整理銘柄に
東証上場制度総合整備プログラム
2007年07月30日
-
特設注意市場(仮称)
東証上場制度総合整備プログラム
2007年07月25日
-
有報提出遅延と上場廃止
東証上場制度総合整備プログラム
2007年07月23日
-
東証の企業行動規範(案)
東証上場制度総合整備プログラム
2007年07月23日
-
東証、流動性基準を見直し
東証上場制度総合整備プログラム
2007年07月10日
-
金融商品取引法の施行日、9月30日に確定
金融商品取引法シリーズ-61
2007年07月03日
-
子会社上場に対する東証の考え方
東証上場制度総合整備プログラム
2007年06月27日
-
金融商品取引業の参入規制の細則案
金融商品取引法シリーズ-60
2007年06月27日
-
集団投資スキームの定義の細目案
金融商品取引法シリーズ-59
2007年06月21日
-
内部統制報告書に関する府令案公表を受けて
2007年06月12日
-
内部統制報告書の細則案
金融商品取引法シリーズ-58
2007年06月11日
-
四半期報告書の細目案
金融商品取引法シリーズ-57
2007年06月08日
-
金商法施行に伴う取引参加者制度等の見直し
2007年05月31日
-
有価証券報告書等の「確認書」の細目案
金融商品取引法シリーズ-56
2007年05月29日
-
特定投資家(プロ・アマ区分)の細則案
金融商品取引法シリーズ-55
2007年05月24日
-
三角合併と金商法上の開示規制
金融商品取引法シリーズ-54
2007年05月24日
-
東証の立会外分売見直し、5月14日施行
2007年05月14日
-
株券電子化と担保の問題(その2)
株券ペーパーレス化レポートNo.25
2007年05月14日
-
三角合併
2007年05月02日
-
三角合併に関する法務省令公布
会社法関連省令シリーズ-17
2007年04月27日
-
適格機関投資家の範囲についての政省令案
金融商品取引法シリーズ-53
2007年04月26日
-
有価証券の範囲についての政省令案
金融商品取引法シリーズ-52
2007年04月24日
-
金融商品取引法の政省令案
金融商品取引法シリーズ-51
2007年04月20日
-
指名・報酬・監査委員会の現状
委員会設置会社のガバナンスの現状その1
2007年04月20日
-
東証、証券会社にシステムの利用状況報告を要請
2007年03月30日
-
大量保有報告書、4月よりEDINET提出義務化
金融商品取引法シリーズ-50
2007年03月28日
-
三角合併に関する法務省令案
会社法関連省令シリーズ-16
2007年03月28日
-
「三角合併」の使い勝手
2007年03月20日
-
会社法下の総会関連手続
会社法関連省令シリーズ-15
2007年03月19日
-
株券電子化への対応(続法人株主編)
株券ペーパーレス化レポートNo.25
2007年03月12日
-
三角合併の決議要件(論点整理)
2007年03月12日
-
TOB・大量保有報告書見直しの全体像
金融商品取引法シリーズ-49
2007年02月28日
-
東証、立会外分売を見直し
2007年02月28日
-
大量保有報告書と議決権のない株式
金融商品取引法シリーズ-48
2007年02月27日
-
TOBの全部買付義務
金融商品取引法シリーズ-47
2007年02月27日
-
会社法の下での事業報告
会社法関連省令シリーズ-14
2007年02月19日
-
大量保有報告書の見直しQ&A
2007年02月06日
-
東証の新たな自己株式取得取引制度案
2007年01月29日
-
大量保有報告と重要提案行為等
金融商品取引法シリーズ-46
2007年01月25日
-
大量保有の変更報告書提出事由の細則
金融商品取引法シリーズ-45
2007年01月25日
-
大量保有の共同保有者についての見直し
金融商品取引法シリーズ-44
2007年01月17日
-
TOBの開示拡充
金融商品取引法シリーズ-43
2007年01月17日
-
大量保有の特例報告基準日、07年1月から大幅に短縮
金融商品取引法シリーズ-42
2007年01月04日
-
TOB期間の延長
金融商品取引法シリーズ-41
2006年12月28日
-
上場廃止を巡るQ&A
2006年12月28日
-
重要提案行為等を巡る問題
2006年12月27日
-
TOBの撤回・条件変更の柔軟化
金融商品取引法シリーズ-40
2006年12月14日
-
TOB規制の範囲の細則
金融商品取引法シリーズ-39
2006年12月14日
-
有価証券報告書等虚偽記載に対する課徴金のQ&A
2006年12月12日
-
TOB見直し、12月13日施行
金融商品取引法シリーズ-38
2006年12月08日
-
NYSE、NASD、証券会社検査部門を統合
2006年11月30日
-
東証の上場制度見直し第一弾は12月施行
2006年11月30日
-
株券電子化で紛失株券はどうする?
株券ペーパーレス化レポートNo.24
2006年11月30日
-
未上場会社の株券廃止手続
株券ペーパーレス化レポートNo.23
2006年11月24日
-
株券電子化後に上場する会社の電子化対応手続
株券ペーパーレス化レポートNo.22
2006年11月09日
-
内部統制報告書って何?Q&A
2006年11月07日
-
大量保有の共同保有者についての政省令案
金融商品取引法シリーズ-37
2006年10月27日
-
大量保有の変更報告書提出事由の政省令案
金融商品取引法シリーズ-36
2006年10月26日
-
大量保有の特例報告基準日についての政省令案
金融商品取引法シリーズ-35
2006年10月25日
-
大量保有報告と重要提案行為の政省令案
金融商品取引法シリーズ-34
2006年10月20日
-
TOBの開示拡充に関する政省令案
金融商品取引法シリーズ-33
2006年10月19日
-
TOB期間の政省令案
金融商品取引法シリーズ-32
2006年09月29日
-
TOBの撤回・条件変更の政省令案
金融商品取引法シリーズ-31
2006年09月29日
-
TOB規制の範囲についての政省令案
金融商品取引法シリーズ-30
2006年09月21日
-
株券電子化に当たっての名義書換失念株主の対応
株券ペーパーレス化レポートNo.21
2006年09月21日
-
株券電子化への対応(発行会社編)
株券ペーパーレス化レポートNo.20
2006年09月14日
-
株券電子化と担保の問題
株券ペーパーレス化レポートNo.19
2006年09月12日
-
TOB制度見直しの注目点
2006年09月05日
-
TOBに関する素朴な疑問Q&A
TOBの条件変更を中心に
2006年08月24日
-
金融商品取引業とは?
金融商品取引法シリーズ-29
2006年08月18日
-
特定投資家(プロ・アマ区分)
金融商品取引法シリーズ-28
2006年08月15日
-
株券電子化Q&A(応用編)
株券ペーパーレス化レポートNo.18
2006年08月10日
-
ファンドに対する短期売買規制
金融商品取引法シリーズ-27
2006年08月09日
-
自己株取得の法務省令
会社法関連省令シリーズ-13
2006年07月28日
-
株券電子化と単元未満株・端株
株券ペーパーレス化レポートNo.17
2006年07月28日
-
株券電子化Q&A(基礎編)
株券ペーパーレス化レポートNo.16
2006年07月26日
-
組織再編成に伴う開示義務
金融商品取引法シリーズ-26
2006年07月25日
-
内部統制報告書の導入
金融商品取引法シリーズ-25
2006年07月21日
-
有価証券報告書等の「確認書」提出義務化
金融商品取引法シリーズ-24
2006年07月21日
-
四半期報告書の法制化
金融商品取引法シリーズ-23
2006年06月27日
-
株券電子化への対応(法人株主編)
株券ペーパーレス化レポートNo.15
2006年06月27日
-
会社法下の分配可能額
会社法関連省令シリーズ-12
2006年06月23日
-
TOB、大量保有報告書の見直しに関するQ&A
金融商品取引法シリーズ-22
2006年06月19日
-
金融商品取引法、可決・成立
金融商品取引法シリーズ-21
2006年06月08日
-
集団投資スキームの規制
金融商品取引法シリーズ-20
2006年06月06日
-
株券ペーパーレス化と発行会社
2006年06月05日
-
集団投資スキームとは?
金融商品取引法シリーズ-19
2006年05月30日
-
上場株券のペーパーレス化09年1月予定
株券ペーパーレス化レポートNo.14
2006年05月25日
-
金融商品取引法の下での有価証券の範囲
金融商品取引法シリーズ-16
2006年05月24日
-
金融商品取引法の基本構造
金融商品取引法シリーズ-15
2006年05月24日
-
新会社法の下での会計監査人の処分と欠格
2006年05月11日
-
大量保有報告制度の見直し
金融商品取引法シリーズ-11
2006年05月08日
-
TOBに全部買付義務を導入
金融商品取引法シリーズ-8
2006年04月26日
-
金融商品取引法の概要Q&A
金融商品取引法シリーズ-7
2006年04月21日
-
会社法と四半期配当を巡るQ&A
2006年04月21日
-
TOBの買付条件変更等の柔軟化
金融商品取引法シリーズ-6
2006年04月18日
-
TOB期間の延長
金融商品取引法シリーズ-4
2006年04月06日
-
「企業価値報告書2006」経産省が公表
2006年04月06日
-
TOBの意見表明報告書と対質問回答報告書
金融商品取引法シリーズ-3
2006年03月30日
-
市場内外にまたがる取引もTOB規制の対象に
金融商品取引法シリーズ-2
2006年03月30日
-
証券取引法等改正法案と投資サービス法の関係
金融商品取引法シリーズ-1
2006年03月20日
-
会社法下の監査の流れ
会社法関連省令シリーズ-11
2006年03月13日
-
会社法下の決算・配当Q&A
2006年03月13日
-
内部統制システムの法務省令
会社法関連省令シリーズ-10
2006年02月24日
-
参考書類・議決権行使書面の法務省令
会社法関連省令シリーズ-9
2006年02月21日
-
取締役会議事録と取締役会の書面決議
会社法関連省令シリーズ-8
2006年02月21日
-
社債発行の取締役会決議に関する法務省令
会社法関連省令シリーズ-7
2006年02月21日
-
初の課徴金納付命令と証券取引等監視委員会に対する期待
2006年02月13日
-
会社法関連省令、公布
会社法関連省令シリーズ-6
2006年02月08日
-
取引所での株式の売買単位に関するQ&A
2006年01月27日
-
東証のコーポレート・ガバナンス開示の拡充
2006年01月27日
-
株主総会の法務省令案
会社法関連省令シリーズ-5
2006年01月24日
-
自己株取得の法務省令案
会社法関連省令シリーズ-4
2006年01月10日
-
買収防衛策は事業報告で開示
会社法関連省令シリーズ-3
2006年01月04日
-
会社法上も親会社、子会社の定義は実質支配力基準に
会社法関連省令シリーズ-2
2005年12月19日
-
ジェイコム株式の注文取消処理の問題点
2005年12月12日
-
コーポレート・ガバナンスの開示拡充案Q&A
2005年12月12日
-
内部統制システムの法務省令案
会社法関連省令シリーズ-1
2005年12月12日
-
2005年証取法関連政省令、公布
2005年証取法改正(12)
2005年12月05日
-
電子公告の導入(予定)状況(05.11)
140社以上が導入(又は導入予定)
2005年11月29日
-
銀行等保有株式取得機構の現状
来年には出口戦略が問題に
2005年11月28日
-
コーポレート・ガバナンスの開示拡充案
2005年11月25日
-
継続開示義務違反に対する課徴金制度の細則(案)
2005年証取法改正(11)
2005年11月22日
-
新生「会社法」の気になる用語Q&A(8)
「株主名簿管理人」、「基準日株主」、「発行可能種類株式総数」
2005年11月18日
-
無議決権株式に対するTOB規制の見直し
2005年証取法改正(10)
2005年10月27日
-
親会社等の開示義務に関する細則案
2005年10月27日
-
有報提出会社は決算公告不要に
会社法制現代化より-13
2005年10月24日
-
新生「会社法」の気になる用語Q&A(7)
「委員会設置会社」、「取締役会設置会社」、「会計監査人設置会社」
2005年10月20日
-
会社法と端株制度の廃止
会社法制現代化より-12
2005年10月20日
-
新生「会社法」の気になる用語Q&A(6)
「準備金」、「計算書類」、「臨時計算書類」
2005年09月30日
-
新生「会社法」の気になる用語Q&A(5)
2005年09月29日
-
証券取引所に関する疑問Q&A
2005年09月28日
-
会社法で可能となる新型ポイズン・ピル
2005年09月27日
-
新生「会社法」と内部統制システム
会社法制現代化より-11
2005年09月16日
-
株式分割と買収防衛策
2005年09月08日
-
株式分割の効力発生前倒し(続報)
東証、来年1月に実施
2005年08月31日
-
新生「会社法」施行で登記申請は必要か?
会社法制現代化より-10
2005年08月31日
-
新生「会社法」の気になる用語Q&A(4)
「社外取締役」、「社外監査役」、「役員」
2005年08月31日
-
電子公告の導入(予定)状況(05.08)
約130社が導入(又は導入予定)
2005年08月23日
-
2005年証取法改正Q&A
2005年証取法改正(8)
2005年08月08日
-
夢真HD 対 日本技術開発これまでの経緯
買収防衛策vs敵対的買収
2005年07月29日
-
新生「会社法」の気になる用語Q&A(3)
「取得条項付株式」、「取得請求権付株式」
2005年07月29日
-
新生「会社法」の気になる用語Q&A(2)
「無償割当」、「募集株式」、「株券発行会社」
2005年07月29日
-
ToSTNeTもTOB規制の対象に
2005年証取法改正(7)
2005年07月12日
-
新会社法とM&A 制
新会社法と新たな企業経営(1)
2005年07月06日
-
ESOPと買収防衛策
2005年07月01日
-
新生「会社法」の気になる用語Q&A(1)
2005年06月30日
-
東証、投資単位引下げのため上場廃止基準を緩和
2005年06月28日
-
株式分割の効力発生前倒し
東証、保振、来年1月にも実施予定
2005年06月27日
-
親会社開示、TOB見直しの証取法改正法成立
2005年証取法改正(6)
2005年06月22日
-
新生「会社法」で自己株取得はどう変わる?
会社法制現代化より-9
2005年06月13日
-
電子公告に期待する
2005年06月06日
-
投資サービス法の素案公表
2005年05月31日
-
電子公告の導入(予定)状況(05.05)
約90社が導入(又は導入予定)
2005年05月30日
-
新生「会社法」で取締役の責任はどう変わる?
会社法制現代化より-8
2005年05月30日
-
有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金
2005年証取法改正(5)
2005年05月19日
-
図説会社法案とM&Aに関するQ&A
2005年05月19日
-
各種の敵対的買収防衛策と開示のあり方
2005年05月10日
-
株券不発行の初歩Q&A(タンス株対応編)
株券ペーパーレス化レポートNo.13
2005年04月25日
-
会社法案、M&Aに関わる概要
2005年04月25日
-
株券不発行の初歩Q&A(制度概要編)
株券ペーパーレス化レポートNo.12
2005年04月22日
-
課徴金制度スタート
2005年04月12日
-
外国会社の英文開示の解禁
2005年証取法改正(4)
2005年04月04日
-
親会社等の開示義務
2005年証取法改正(3)
2005年03月30日
-
TOB対象の拡大
2005年証取法改正(2)
2005年03月29日
-
親会社開示、TOB見直しの証取法改正法案(概要編)
2005年証取法改正(1)
2005年03月23日
-
図説 いよいよ導入!最良執行義務Q&A
2005年03月07日
-
新生「会社法」で株主権はどう変わる?
会社法制現代化要綱より-7
2005年03月04日
-
図説 電子公告
2005年02月25日
-
図説 株券ペーパーレス化(未上場会社編)
株券ペーパーレス化レポートNo.11
2005年02月25日
-
図説 株券ペーパーレス化(上場会社編)
株券ペーパーレス化レポートNo.10
2005年02月25日
-
新生「会社法」で株主総会はどう変わる?
会社法制現代化要綱より-6
2005年02月25日
-
四半期配当と会社法現代化
2005年02月21日
-
新生「会社法」で会社の計算はどう変わる?
会社法制現代化要綱より-5
2005年02月17日
-
図説 最良執行義務Q&A
2005年01月31日
-
EDINETを使ったTOB電子公告の政令案
2004年証取法改正(16)
2005年01月27日
-
電子公告規則、公布
2005年01月20日
-
営業報告書等に関する商法施行規則改正
2005年01月19日
-
新生「会社法」で配当はどう変わるQ&A
会社法制現代化要綱案より-4
2005年01月17日
-
PTSの規制緩和
2004年証取法改正(15)
2004年12月20日
-
課徴金制度の細則案
2004年証取法改正(14)
2004年12月17日
-
最良執行義務の細則案
2004年証取法改正(13)
2004年12月09日
-
銀行による証券仲介業解禁と弊害防止措置
2004年証取法改正(12)
2004年12月09日
-
会社法の概要決まる
平成17年商法改正について
2004年12月09日
-
臨時国会成立の主な法律
2004年12月06日
-
電子公告は来年2月施行
2004年12月03日
-
公開買付・開示関連の改正政省令公布
2004年証取法改正(11)
2004年11月29日
-
新株発行の効力発生日は「払込期日」に
2004年11月29日
-
名簿閉鎖制度の廃止
2004年11月29日
-
株券不発行と端株・単元未満株
株券ペーパーレス化レポートNo.9
2004年11月18日
-
目論見書制度の見直しに関する政省令案
2004年証取法改正(10)
2004年11月15日
-
TOB制度の見直しに関する政省令案
2004 年証取法改正(9)
2004年10月29日
-
名簿閉鎖制度の廃止
2004年10月05日
-
株券不発行制度の政省令(未公開会社)
株券ペーパーレス化レポートNo.8
2004年09月17日
-
東証、9月より廃止基準強化
株価2円未満は、原則、上場廃止
2004年08月31日
-
未公開会社の株券廃止に向けて
2004年07月27日
-
日銀・機構が買い取った株式の処分のあり方
2004年06月29日
-
株券ペーパーレス化と「タンス株」
2004年04月21日
-
減資、法定準備金減少の個別催告の省略
2004年02月27日
-
株券ペーパーレス化に向けて
2003年11月25日