2020年03月23日
サマリー
◆2020年3月18日、JPX、東京証券取引所(東証)は、「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」を公表した。
◆この中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動・経営成績に与える影響に関する開示について、①決算短信・四半期決算短信の添付資料等における積極的なリスク情報開示、②業績予想における前提条件や修正時の理由等に関する記載の充実を求めている。
◆加えて、上場廃止基準のうち「債務超過」、「意見不表明」、「事業活動の停止」の運用について、特例措置を講じる方針を示している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
新型コロナウイルス感染症に伴う株主総会、決算・開示の対応について
法務省、金融庁、東証が文書を公表
2020年03月10日
-
経産省の総会運営ガイドライン
—震災対応も含めて—
2011年05月31日
-
震災に伴う東証の対応
上場審査基準・上場廃止基準の特例、売買単位集約の延期など
2011年05月10日
同じカテゴリの最新レポート
-
有価証券報告書の記載事項の整理が始まる
2028年3月期から適用の可能性
2026年06月11日
-
上場オーナー企業と公開買付制度・大量保有報告制度の見直し
2026年5月1日に大量保有報告書等の提出義務が発生する場合も
2026年05月15日
-
令和8年金商法等改正法案 スタートアップ企業への資金供給の促進に関する改正案
有価証券届出書の提出免除基準の引き上げや特定投資家私募の対象拡大
2026年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

