1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 証券・金融取引の法制度
  5. <速報>新型コロナウイルス感染症に伴うリスク情報早期開示の要請と上場廃止の特例

<速報>新型コロナウイルス感染症に伴うリスク情報早期開示の要請と上場廃止の特例

JPX、東証が追加対応を公表

金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2020年3月18日、JPX、東京証券取引所(東証)は、「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」を公表した。

◆この中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動・経営成績に与える影響に関する開示について、①決算短信・四半期決算短信の添付資料等における積極的なリスク情報開示、②業績予想における前提条件や修正時の理由等に関する記載の充実を求めている。

◆加えて、上場廃止基準のうち「債務超過」、「意見不表明」、「事業活動の停止」の運用について、特例措置を講じる方針を示している。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート