2013年05月23日
サマリー
◆2013年4月30日、金融庁は、空売り規制に関する政令・内閣府令などの改正案を公表した。これは、3月に公表された「空売り規制の総合的な見直しについて(案)」を実施するためのものである。
◆具体的には、時限的措置のうち、Naked Short Selling の受託禁止は、対象にPTSにおける取引を加えた上で、恒久化する。
◆空売りの残高情報(ポジション情報)の報告・公表については、報告・公表の水準をそれぞれ0.2%、0.5%と改める(現在はいずれも0.25%)などした上で、恒久化する。
◆他方、(時限的措置ではない)従来の空売り規制のうち、価格規制については、常時規制がかかる現行の枠組みを見直し、前日終値から10%以上下落した場合に発動するトリガー方式に改めることとしている。
◆これらの改正は、2013年11月を目途として実施することが予定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
空売り規制の見直し、11月5日施行
2013年09月12日
-
EU、クロスボーダー・ヘッジのソブリンCDS禁止?
空売り・CDS規制の最終ルール公表
2012年04月19日
-
空売り規制の総合的な見直し
2013年03月15日
-
空売り規制(時限的措置)の最終(?)の延長
2013年04月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日