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ライツ・イシュー、英文開示などの金商法改正、成立

2011年金商法改正関連シリーズ

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2011年05月19日

  • 金融調査部 主任研究員 横山 淳

サマリー

◆2011年５月17日、「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律」が衆議院本会議で可決され、成立した。

◆金融商品取引法についての改正事項としては、英文開示の対象拡大、ライツ･オファリングに関する制度の整備（「引受け」定義の見直し、一定の要件の下での目論見書作成・交付義務の免除など）、プロ向け投資運用業の規制緩和、無登録業者に対する規制強化などが盛り込まれている。

◆なお、参議院における修正で、原案から企業財務会計士の導入に関連する規定が削除されている。

◆改正法の主要部分は公布日から１年以内の政令指定日から施行される。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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