2021年04月07日
サマリー
◆2021年4月6日、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)及び投資家と企業の対話ガイドライン(対話ガイドライン)の改訂案が公表された。
◆CGコード改訂案では、プライム市場上場会社向けのガバナンス体制(独立社外取締役を1/3以上とすることなどを含む)、ESG・サステナビリティに関する規定の拡充、グループガバナンス(支配株主の責任、支配株主を有する上場会社のガバナンス体制を含む)などが盛り込まれている。
◆今後、東京証券取引所において最終的な改訂が行われ、12月までに改訂されたCGコードに基づくCG報告書の提出が求められるものと予想される。なお、プライム市場上場会社向けの規定については、2022年4月以降に開催される各社の株主総会の終了後速やかにこれらの原則等に関する事項について記載したCG報告書の提出が求められるものと予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
改正会社法施行規則 社外取締役設置義務化と事業報告等
2021年03月23日
-
上場子会社におけるガバナンス体制の現状
CGコード改訂が迫る中、独立社外取締役の選任は進んでいるのか?
2021年03月05日
-
日本版スチュワードシップ・コード再改訂
サステナビリティ、債券等投資、議決権行使助言会社など
2020年04月03日
-
グループ・ガバナンス 上場子会社(親子上場)を巡る最近の議論
ガバナンス体制の強化が求められる
2019年07月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
いまさら人には聞けない 公開買付け(TOB)のQ&A【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年03月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

