2023年10月12日
サマリー
◆金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」第1回会合(2023年6月5日)では、大量保有報告制度に係る論点として、重要提案行為や共同保有者の範囲の明確化、デリバティブの取扱い、エンフォースメント(実効性の確保)の強化等が挙げられた。秋以降の会合において、大量保有報告制度に係る議論が本格化するとみられる。
◆大量保有報告制度とは、上場会社等の株券等保有割合が5%超となった者に大量保有報告書の提出を義務付ける制度である。大量保有報告書の提出後に、株券等保有割合が1%以上増減した場合や記載すべき重要な事項の変更があった場合には、報告義務発生日から5営業日以内の変更報告書の提出が求められる。
◆本稿では変更報告書の提出状況について調査した。「2022年6月1日~2023年5月31日」の1年間には5,271件の変更報告書が提出されており、うち754件に提出遅延が生じていた。特に有価証券報告書等の提出義務者以外の内国法人・組合(208件)と個人(372件)において提出の遅延が目立った。
◆大量保有報告書だけでなく、変更報告書についても一定割合の提出遅延が見られたことからも、エンフォースメントが課題として挙げられるだろう。公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループにおいては、バランスの取れたエンフォースメントの在り方についても、開示情報利用者の利便性と提出者の実務の実態も考慮した議論を期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日