2009年04月16日
サマリー
◆2009年3月6日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。この中には、「売出し」の見直しに関する改正も盛り込まれている。
◆具体的には、「売出し」の定義から「均一の条件」が削除される。その結果、既発行の有価証券を多数の者に販売・勧誘する場合は、原則、法定開示義務が課されることとなる。
◆同時に、法定開示義務が免除される「適格機関投資家私売出し」や「少人数私売出し」の制度が整備される。その他、金融商品取引業者等が行う外国証券の一定の売出しについては、法定開示義務を免除する代わりに、「外国証券情報」の提供を求める制度が導入される。
◆具体的には、「売出し」の定義から「均一の条件」が削除される。その結果、既発行の有価証券を多数の者に販売・勧誘する場合は、原則、法定開示義務が課されることとなる。
◆同時に、法定開示義務が免除される「適格機関投資家私売出し」や「少人数私売出し」の制度が整備される。その他、金融商品取引業者等が行う外国証券の一定の売出しについては、法定開示義務を免除する代わりに、「外国証券情報」の提供を求める制度が導入される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日

