2009年04月16日
サマリー
◆2009年3月6日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。この中には、「売出し」の見直しに関する改正も盛り込まれている。
◆具体的には、「売出し」の定義から「均一の条件」が削除される。その結果、既発行の有価証券を多数の者に販売・勧誘する場合は、原則、法定開示義務が課されることとなる。
◆同時に、法定開示義務が免除される「適格機関投資家私売出し」や「少人数私売出し」の制度が整備される。その他、金融商品取引業者等が行う外国証券の一定の売出しについては、法定開示義務を免除する代わりに、「外国証券情報」の提供を求める制度が導入される。
◆具体的には、「売出し」の定義から「均一の条件」が削除される。その結果、既発行の有価証券を多数の者に販売・勧誘する場合は、原則、法定開示義務が課されることとなる。
◆同時に、法定開示義務が免除される「適格機関投資家私売出し」や「少人数私売出し」の制度が整備される。その他、金融商品取引業者等が行う外国証券の一定の売出しについては、法定開示義務を免除する代わりに、「外国証券情報」の提供を求める制度が導入される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日