2011年02月01日
サマリー
◆各社が東証に提出したコーポレート・ガバナンス報告書に基づけば、2010年11月30日時点で東証上場会社のうち委員会設置会社を採用しているものは51社あり、そのうち他の会社の子会社ではないものは35社確認できた。
◆他の会社の子会社となっていない委員会設置会社では、平均11.5名の執行役を選任し、うち1~2名が代表執行役となっていることが多い。
◆執行役のうち3名程度が取締役を兼務しており、執行役兼務取締役は取締役会の25%~50%を占めていることが多い。
◆執行役による使用人の兼務については、7割近くの会社では兼務を行っていない。その一方、少数だが8割程度の執行役が使用人を兼務している事例もある。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
委員会設置会社の執行役(2008年版)
委員会設置会社のガバナンスの現状(2008)No.3
2008年10月24日
-
委員会設置会社の社外取締役(2010年版)
委員会設置会社のガバナンスの現状(2010)No.1
2011年02月01日
-
指名・報酬・監査委員会の現状(2010年版)
委員会設置会社のガバナンスの現状(2010)No.2
2011年02月01日
-
委員会設置会社の執行役
委員会設置会社のガバナンスの現状その3
2007年10月17日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日