2015年12月01日
サマリー
日本証券業協会が設置する「社債市場の活性化に関する懇談会」(およびその下に設置された各種のワーキング・グループや部会)では、2009年以来、わが国の社債市場が抱える課題として、長年にわたって指摘されてきた様々なテーマを取り上げて、その対応策を提言してきた。提言を受けて、例えば、社債の取引価格情報の報告・発表、コベナンツモデル、社債管理人などは実現に向かいつつある。その意味では、社債市場活性化策は、議論から実行の段階に来ているのかもしれない。これらの対応策が実を結び、わが国社債市場の活性化に向けた一つの契機となることを期待したい。
もっとも、わが国においては、社債市場について「市場」という意識が希薄であることは指摘せざるを得ない。社債「市場」と言いながら、その認識は、個別の債権債務契約や取引契約の集積の域を出ていない。社債「市場」の活性化を目指すのであれば、少なくとも将来像としては、社債を巡る諸問題を「市場」の視点から再構築する必要があると思われる。情報開示、インサイダー規制、社債管理などの仕組みも、小口・多数に細分化された均一な単位として転々流通する「社債」を前提に拡充することも検討すべきだろう。
大和総研リサーチ本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日