2015年12月01日
サマリー
日本証券業協会が設置する「社債市場の活性化に関する懇談会」(およびその下に設置された各種のワーキング・グループや部会)では、2009年以来、わが国の社債市場が抱える課題として、長年にわたって指摘されてきた様々なテーマを取り上げて、その対応策を提言してきた。提言を受けて、例えば、社債の取引価格情報の報告・発表、コベナンツモデル、社債管理人などは実現に向かいつつある。その意味では、社債市場活性化策は、議論から実行の段階に来ているのかもしれない。これらの対応策が実を結び、わが国社債市場の活性化に向けた一つの契機となることを期待したい。
もっとも、わが国においては、社債市場について「市場」という意識が希薄であることは指摘せざるを得ない。社債「市場」と言いながら、その認識は、個別の債権債務契約や取引契約の集積の域を出ていない。社債「市場」の活性化を目指すのであれば、少なくとも将来像としては、社債を巡る諸問題を「市場」の視点から再構築する必要があると思われる。情報開示、インサイダー規制、社債管理などの仕組みも、小口・多数に細分化された均一な単位として転々流通する「社債」を前提に拡充することも検討すべきだろう。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
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