2016年09月01日
サマリー
いわゆる“FinTech”と呼ばれる金融技術革新について、各国当局・中央銀行が高い関心を寄せている。自国の金融業の発展の観点からは、FinTechのもたらす金融イノベーションを促進する必要がある一方、マネー・ローンダリングなど規制上の問題も浮上している。わが国では、仮想通貨交換所の破綻事案を受け、利用者保護の枠組みの整備も重要な課題となっている。
そのような中、2016年５月、銀行等による金融関連ＩＴ企業等への出資の容易化（銀行法）や、仮想通貨交換業に係る制度整備（資金決済法）などを盛り込んだ銀行法等改正法が成立した。今後、実施に向けて、細則を定める政令・府令・ガイドラインなどの整備が進められるものと思われる。
銀行法等改正法は、FinTechを巡る制度整備の重要な一歩となるだろう。しかし、これで必要な制度が全て整うわけではない。むしろ、ＡＩの活用や業務のアンバンドリング化など、FinTechに関連した規制上の取り組みを巡る議論は、これから本格化すると考えるべきだろう。その際には、変えてはならないもの（規制の目的・趣旨・精神）と、変わるべきもの（実現するための手段・手法・手続き）を整理して議論する必要があると考えられる。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況～2024年版～
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
