産活法改正法案に基づくＭ＆Ａ手続の特例（概要）

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2011年02月15日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2011年２月14日、産活法改正法案が国会に提出された。

◆産活法改正法案には、組織再編手続の円滑化のための会社法の特例が盛り込まれている。具体的には、(1)株式対価公開買付けの利用促進のための新株発行又は自己株式処分手続の特例、(2)完全子会社化手続の簡素化のための特例である。

◆施行は、公布日から３ヶ月以内の政令指定日とされている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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