集団投資スキームの定義の細目案

金融商品取引法シリーズ-59

RSS

2007年06月21日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2007年4月13日及び5月17日に、金融庁は、新しい金融商品取引法の細目を定める政省令案を発表した。

◆金融商品取引法の下では、新たに、集団投資スキーム持分が「みなし有価証券」として取り扱われることとなる。その結果、各種の組合型ファンドも金融商品取引法の規制の対象となる。

◆政省令案では、例えば、集団投資スキームの包括的定義から除外されるもの（従業員持株会契約など）の細目が示されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。