株式持合いの開示、制度化の方針

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2009年07月07日

金融調査部主任研究員横山淳
吉井一洋

サマリー

◆2009年6月17日に公表された金融審議会金融分科会の「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」報告書は、いわゆる株式持合いを「投資者の投資判断に際して重要な情報」と位置づけ、持合い状況の開示について、制度化に向けて検討すべきことを提言した。

◆同スタディグループは、金融庁に事務局を置く有識者による検討会議であり、その提言は今後の金融・市場行政に大きな影響力を持つものと考えられる。

◆更に、IASB（国際会計基準審議会）は、金融商品の分類・評価の見直しの中で、持合い株式や政策投資株式などについては、売却益と評価益の区分が実質的に無くし、売却益の計上による当期の損益の操作をできなくする方向で議論が進められている。

◆いずれにせよ株式持合いに対する市場の目は厳しさを増していると言えるだろう。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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