2009年07月07日
サマリー
◆同スタディグループは、金融庁に事務局を置く有識者による検討会議であり、その提言は今後の金融・市場行政に大きな影響力を持つものと考えられる。
◆更に、IASB(国際会計基準審議会)は、金融商品の分類・評価の見直しの中で、持合い株式や政策投資株式などについては、売却益と評価益の区分が実質的に無くし、売却益の計上による当期の損益の操作をできなくする方向で議論が進められている。
◆いずれにせよ株式持合いに対する市場の目は厳しさを増していると言えるだろう。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
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