最良執行方針等の規制の見直し

政令、内閣府令などの改正

RSS

2022年06月22日

金融調査部主任研究員横山淳

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年5月18日、最良執行方針等に関する政令、内閣府令、監督指針の改正が行われた。これは2021年6月にとりまとめられた「最良執行のあり方等に関するタスクフォース」報告書を受けて、最良執行方針等の規制を見直すものである。

◆改正のポイントは、①個人投資家にかかる最良執行方針等について、より価格を重視したものとする（コンプライ・オア・エクスプレイン）、②SOR（Smart Order Routing）の透明化、③レイテンシー・アービトラージへの対応方針・対応策の概要の開示である。

◆改正後の政令、内閣府令、監督指針は、2023年1月1日から施行・実施される。ただし、既存の最良執行方針等については1年間の経過措置（猶予期間）が認められる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。