有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金

2005年証取法改正(5)

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2005年05月19日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆　「証券取引法の一部を改正する法律案」が国会で審議されている。

◆　改正法案には、西武鉄道事件を受けた「親会社開示」や、ライブドアによるニッポン放送株式取得を巡る「ＴＯＢ制度見直し」なども盛り込まれている。

◆　加えて、衆議院で法案が修正され、継続開示義務違反に対する課徴金も盛り込まれた。本稿では、その内容を紹介する。

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