令和６年金商法等改正法、成立

公開買付け、大量保有報告、資産運用業、非上場有価証券など

RSS

2024年05月23日

金融調査部主任研究員横山淳
金融調査部研究員森駿介
金融調査部研究員矢田歌菜絵

PDFダウンロード

サマリー

◆2024年5月15日、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が参議院本会議で可決され、成立した。5月22日に公布されている。

◆この法律は、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ、資産運用に関するタスクフォースの提言などを実現するものである。

◆具体的には、①公開買付制度（市場内取引（立会内）の取扱い、3分の1ルールの閾値の引下げ）、②大量保有報告制度（共同保有者の範囲の明確化）、③資産運用業の高度化（ミドル・バックオフィス業務の委託、運用指図権限の全部委託）、④成長資金の供給と運用対象の多様化の実現（非上場有価証券の仲介業務の参入要件を緩和）など、多岐にわたる改正が盛り込まれている。

◆公布日から起算して1年以内（公開買付制度・大量保有報告制度については2年以内、PTS関連については6カ月以内）の政令指定日から施行される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など