相談役・顧問等の開示制度、導入

コーポレート・ガバナンス報告書を見直し

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2017年08月04日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2017年8月2日、東証は、コーポレート・ガバナンス報告書の記載要領を見直し、相談役・顧問等の開示制度を導入することとした。これは、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」や政府の「未来投資戦略2017」などを受けたものである。

◆具体的には、コーポレート・ガバナンス報告書に「代表取締役社長等を退任した者の状況」という項目が新設される。そこに、代表取締役社長等であった者が、退任後も引き続き、相談役や顧問などの役職・地位にある場合に、氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、任期などを記載することが想定されている。

◆改訂後の新様式は、2018年1月1日以後、提出するコーポレート・ガバナンス報告書から利用可能となる。

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