2007年12月27日
サマリー
◆2007年12月18日、金融審議会金融分科会第一部会及びその法制ワーキング・グループは、報告書を発表した。この中で、金融商品取引所と商品取引所の相互参入が盛り込まれている。これは金融庁の進める「総合取引所構想」の中核をなすものである。
◆具体的には、(1)子会社を通じた両取引所の相互参入を認める、(2)取引所本体での相互参入も選択肢として用意する、としている。
◆なお、金融商品取引所と商品取引所の相互参入を実現するためには、金融商品取引法だけではなく、商品取引所法の改正も必要となる。その意味では、経済産業省、農林水産省の対応も見る必要があるだろう。
◆具体的には、(1)子会社を通じた両取引所の相互参入を認める、(2)取引所本体での相互参入も選択肢として用意する、としている。
◆なお、金融商品取引所と商品取引所の相互参入を実現するためには、金融商品取引法だけではなく、商品取引所法の改正も必要となる。その意味では、経済産業省、農林水産省の対応も見る必要があるだろう。
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