2016年08月03日
サマリー
◆2016年４月21日、経済産業省が設置した「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」は、提言及び報告書をとりまとめ、公表した。
◆この中で、個別の株主の承諾なしに、株主総会に関する情報を原則、電子提供（Web開示）することができて、書面の交付は必要最低限の情報（開催日時、議題、詳細な情報が掲載されたWebサイトのアドレス、議決権行使書面など）のみとする「新たな電子提供制度」を整備することを提言している。
◆ただ、「新たな電子提供制度」の利用手続き（株主総会決議の要否）や、書面での交付を希望する株主への対応（書面交付請求）などは両論併記となっており、結論にはいたっていない。
◆その他にも、早期（発送前）Web開示の促進、議決権行使プロセス全体の電子化促進、株主総会関連日程の適切な設定（例えば、３月決算会社の定時株主総会の７月開催など）なども提言されている。
◆「新たな電子提供制度」については、今後、会社法の見直しも視野に、前向きに検討が進められることが期待されている。
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