インサイダー取引に対する課徴金強化案

2008年金商法改正関連シリーズ

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2008年05月29日

金融調査部主任研究員横山淳

サマリー

◆2008年3月4日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。その中には、課徴金制度の見直しに関する改正も盛り込まれている。

◆改正法案では、インサイダー取引に対する課徴金の金額水準を引き上げるとしている。具体的には、重要事実公表後２週間の最高値（最低値）を基準（現行は公表日翌日終値を基準）に課徴金を算定することとしている。

◆加えて、インサイダー取引が自己の計算によらないものであっても、子会社や生計を一にする者などの計算によって行われる場合は課徴金納付命令の対象とすることとしている。

◆施行日は、（改正法の）公布日から６ヶ月以内の政令指定日が予定されている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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