特定投資家（プロ・アマ区分）の細則案

金融商品取引法シリーズ-55

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2007年05月24日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆2007年4月13日、金融庁は「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等の公表について」を発表した。これは、新しい金融商品取引法の細目を定める政省令案である。

◆政省令案では、販売・勧誘規制におけるプロ・アマ区分に関する細則も定められている。

◆具体的には、地方公共団体や上場会社などは、原則、プロ扱い（アマ選択も可）とされている。

◆他方、個人投資家は、原則、アマ扱いだが、純資産額３億円以上、取引経験１年以上など一定の要件を満たす場合には、プロ選択も可能としている。

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