2009年10月09日
サマリー
◆2009年6月に開催された株主総会で、東証一部上場会社のうち846社が定款変更を実施したことが確認できた。本稿ではそのうち「取締役、取締役会」、「監査役、監査役会」に関するものを紹介する。
◆「取締役、取締役会」に関連しては155社が定款変更を行った。そのうち、取締役の役職変更に伴う変更を除けば、取締役の任期を1 年に短縮するものが多かった(40社)。その他、社外取締役との責任限定契約を可能とする会社(32社)、取締役の定員(上限)を減少する会社(25社)
も目に付いた。
◆「監査役、監査役会」に関連しては62社が定款変更を行った。そのうち、社外監査役との責任限定契約を可能とする会社が多数を占めた(33社)。その他、補欠監査役選任決議の有効期間(14社)、取締役会決議による責任免除(10社)や監査役の定員(上限)増員(6社)も目立った。
◆「取締役、取締役会」に関連しては155社が定款変更を行った。そのうち、取締役の役職変更に伴う変更を除けば、取締役の任期を1 年に短縮するものが多かった(40社)。その他、社外取締役との責任限定契約を可能とする会社(32社)、取締役の定員(上限)を減少する会社(25社)
も目に付いた。
◆「監査役、監査役会」に関連しては62社が定款変更を行った。そのうち、社外監査役との責任限定契約を可能とする会社が多数を占めた(33社)。その他、補欠監査役選任決議の有効期間(14社)、取締役会決議による責任免除(10社)や監査役の定員(上限)増員(6社)も目立った。
本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日