株式分割の効力発生前倒し（続報）

東証、来年１月に実施

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2005年08月31日

金融調査部主任研究員横山淳

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サマリー

◆　東証は、2005年8月5日、規則改正を行い、来年1月から、保振預託分の株式については、株式分割の効力発生日を基準日の翌日に前倒しすることを決定した。

◆　これは、保振預託分について事実上、権利落日から新株売買が可能となることを意味している。

◆　実現すれば、株式分割に伴う株価の乱高下や、それを悪用した資金調達やＭ＆Ａの動きを、ある程度封じることができるものと期待されている。

◆　加えて、買収防衛策として株式分割を利用する意味も薄まることとなろう。

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